弱者に牙むく税

　消費税は、 格差と貧困の広がりをさらに推し進める大きな要因となっています。 貧困に陥った若者が、 コンビニのおにぎりを昼夜で半分ずつ食べるという話を聞きますが、 このおにぎりの価格にも消費税が含まれています。 また、 住むためのマンションの家賃には消費税はかかりませんが、 家賃が払えずネットカフェで寝泊まりする若者がおり、 その一晩の利用料には消費税が課税されている。 このことがそれを象徴しています。
　消費税の納税義務者は事業者です。 02年の中小企業庁の調査では、 売り上げの低い中小業者の約７割が、 消費税分を価格に上乗せできず自腹を切っています。 所得税であれば、 扶養家族の人数などに応じて各種控除があり、 事業の利益が低ければ税額は発生しません。
　しかし消費税の課税事業者になれば、 赤字の事業者でも数十万という税額が発生します。 当然そういった事業者は納税できず、 税の滞納に陥ります。 「福祉のため」 に導入された消費税の実態は、 社会的弱者に牙をむく税金なのです。

財界・米の要求

　基礎年金の財源を全額消費税で賄う案が出てきています。 これに必要な19・４兆円は、 現在はその３分の２を保険料、 残りを法人税や所得税、 相続税など各種税金で賄われています。 この税金で賄っている分を、 日本経団連の要求する法人税の４兆円減税に充てたいという思惑があります。
　導入からの19年間で国民が納めた消費税１８８兆円は、 その間の軍事費増額分19・６兆円と、 法人税減税１６０・５兆円の穴埋めに充てられました。 また、 米軍基地のグアム移転費用の３兆円を 「消費税で」 という、 当時の財務大臣の発言もあります。 消費税は、 財界と米軍のために使われているのが実態です。

総選挙の争点に

　税率引き上げを狙う自民党や公明党は、 何度も増税しようとしながら、 いまだに目標とする税率まで引き上げることができずにいます。
　消費税増税の使命を負っていた安倍内閣は、 首相の 「増税しないとは言っていない」 との発言が国民の批判を浴び、 昨年の参院選で大敗しました。 続く福田前首相も増税発言をしたものの、 数日で撤回しました。 国民世論と財界要求の板挟みになり、 １年で政権を投げ出す事態が続いています。
　麻生首相も、 かねてから増税を主張していましたが、 近づく総選挙では消費税を争点にせず、 増税を隠して議席を多く獲得する戦術を取っています。 まったく党略的な発想です。 選挙後には増税を狙っていることは、 はっきりしています。
　消費税に対し、 その問題点を明らかにし、 導入前から現在まで一貫して反対してきたのは日本共産党だけです。 私たちは、 次の総選挙で消費税の問題を大きな争点にし、 消費税反対を掲げるこの党を大きくしなければなりません。