貧困と格差が広がっています。 地域医療の崩壊が言われ、 雇用も破壊されています。 耐震偽装や食の問題も深刻です。 これらをもたらしたのが、 自公政治が進めている構造改革。 社会保障を切り捨て、 規制緩和を進めてきた結果です。

真っ先に犠牲になった

　国民生活に深刻な影響を与えた構造改革ですが、 真っ先に犠牲になったのが私たちのような中小業者でした。
　アメリカと日本の大企業のために行われた数々の規制緩和によって、 地域の市場がつぶされました。 町の電気屋さんや酒屋さんは姿を消し、 商店街は 「シャッター通り」 と呼ばれるようになりました。 「中小企業の街」 と言われる大阪でも、 職人向けの貸し工場の経営が成り立たなくなり、 かつて工場街だった場所にマンションが立ち並ぶ状態です。
　 「仕事が減り続ける」 「将来が見えない」。 これがいま、 中小業者が抱えている不安です。 原材料が２倍にまで高騰し、 これがなかなか下がらない。 私の工場では金属を加工した後にスクラップが出るのですが、 これの引き取り価格が大暴落して資金繰りをさらに圧迫しています。
　大企業の下請けでは、 「アジア単価」 といわれる、 安い工賃で働かされています。 仕事を取ってきて一生懸命働いても、 採算が取れない。 これはもう、 個人の努力だけではどうにもなりません。
　資本主義経済で、 これらは当然起こることではあります。 しかし政府は、 大銀行の危機には直接支援しますが、 中小企業にはしない。 いまこそ中小業者に直接支援をすべきです。 セーフティーネット保証融資の対象業種は多少増やされたとはいえ、対象とならない人がまだ多いのです。 いまの経済情勢では全ての業種を対象とすべきです。
　大企業は経営が傾いても経営者は責任を取りませんが、 中小企業は融資を受ける際の保証人に社長がなりますから、 責任はすべて社長がとります。 それなのに、 中小業者向けの公的融資を使いにくい制度に変えてしまいました。

国民の懐を暖めること

　そもそも構造改革は、 大企業に一時の繁栄をもたらしましたが、 国民にとっては良いことがあったのでしょうか。 少なくとも中小業者にとっては、 間違いなく悪いことばかりでした。
　いま、 この世界的な金融危機で 「外需頼みから内需主導に」 と、 経済界からも提案されています。 ところが実際には、 労働者の大量首切りがやられている。 国民の懐を暖めないで、 内需拡大はできません。
　中小企業を追い詰めた大企業中心の経済政策を止め、 変えるのが、 今度の選挙です。 「大企業言いなりをやめる」 と提案し、 また実際に企業の不正を追及する日本共産党を大きくしなければなりません。