松原市立松原病院を、 医師不足や建物の老朽化、 約40億円の累積赤字などを理由に廃止する動きがあります。 12月議会を前に市民有志が 「市立松原病院の存続・充実を求める会」 準備会 （長尾和代表） を結成し、 市民への情報提供や署名運動を始めました。 　署名は運動開始後２日間で４千人分が寄せられ、 21日までに３万人を超えました。 また、 同準備会発行の 「病院をまもる新聞」 に対し、 意見や病院への思いを書いた約２００通のはがきが市民から寄せられています。

病院は市民の命綱

　市立松原病院は１９４７年に松原町国民健康保険組合直営診療所として開設。 市民のニーズに合わせ、 診療科の開設、 建物の増築を繰り返してきました。 現在も11の外来診療科目があり、 Ｃ型肝炎治療では、 患者が仕事を休まなくてもよいように、 夕方の診察も行っています。
　また災害時の拠点病院として、 １９９５年の阪神淡路大震災では医師や看護師、 薬剤師を現地へ派遣しました。
　24時間救急は、 内科は04年まで、 小児科は06年まで行っており、 藤井寺市や羽曳野市など、 近隣市町村からの急患も多く受け入れてきました。
　 「病院は思わぬときにかかります。 近くに総合病院があることは、 市民が安心して暮らせる必須条件だと思います」。 40代の女性が病院存続の願いを同準備会へ寄せました。 毎月通院が必要な高齢の母親と同居する女性も、 「廃止でなく、 ぜひ存続してもらわねば困ります」 と書きました。

国の悪政の影響で

　他市の多くの自治体病院と同様、 市立松原病院も医師不足に苦しんでいます。 01年度に10人いた内科医は08年に６人に減り、 小児科は７人から４人に減りました。
　脳神経外科は３人から１人になり、 皮膚科は閉鎖。 05年の一時は麻酔科の医師がいなくなり、 院外の医師に頼ったこともありました。
　こうした医師不足による患者数の減に加え、 診療報酬の連続引き下げや公立病院事業への地方交付税の削減など、 国の悪政が続きました。
　日本共産党の辻本正明市議は、 「医療や福祉を企業のもうけの対象にするという国の政治が、 自治体病院の経営危機を招いている」 と指摘し、 「国言いなりの政治から市民生活を守るため全力を尽くす」 と話しています。

市民に知らせない

　 「市当局に怒りを感じる」。 22日に開かれた同準備会の緊急会議で男性が訴えました。
　 「経営状態や対策など、 市民に全く知らされないままだ」 「病院職員や市民に知らされないまま、 ある日突然廃止が決まるなどはあってはならない」。
　同準備会には、 市の情報開示に対する不満の声も多く寄せられました。
　12月６日に開く市民のつどいで、 正式に会を発足させます。 病院廃止が決定されるなら抗議集会とし、 廃止撤回を求める署名運動にも取り組むとしています。
　市民の声に耳を傾け、 市民とともに地域医療を守るのか、 国の悪政により市民生活を犠牲にするのか、 中野孝則市長の政治姿勢が問われます。