スポット例(緊急経済提言） 11月1３日 　府政策・宣伝部
○○の皆さん日本共産党です。しばらくのご協力をお願いします。
アメリカの金融危機に始まった景気の悪化がいよいよ深刻になっています。日本共産党は十一日、「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表しました。この「提言」の実現をめざし衆議院○○区○○○○を先頭に、消費税増税ストップと食料品非課税の実現など、暮らしと雇用を守る運動に全力で取り組んでいます。皆さんのご支援・ご協力をお願いします。

　いま世界と日本経済で起きている問題は、バクチのような「カジノ資本主義」の破たんです。日本の場合はあわせて、大企業の“輸出”だのみという日本経済の弱さがあります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気にすすむ事態になっています。
　日本共産党の「緊急経済提言」は、この経済危機のもとで国民のくらしを守るために三つの柱で政治が責任を果たすことを求めています。
第一は、「ばくち経済」の破たんのツケを国民にまわさないことです。
　大企業・大銀行による、大規模な労働者の「首切り」「雇い止め」や、中小企業を、下請単価の買い叩きや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込むといった事態を、あらゆる手段を使ってストップさせなければなりません。
日本共産党は志位委員長が川村官房長官と会談し、もうけが減ったと言っても大企業はなお多くの利益を上げ、これまでも巨額の利益をため込んできたことを指摘し、政府が「大企業に雇用を守る社会的責任を果たすよう指導と監督を強める」よう求めました。これに対し川村長官は「雇用と賃金確保について経団連に要請する」と約束しました。
　貸し渋り対策では、銀行に対して、中小企業への貸出目標と計画を明確にさせて監視・監督を強化するなど実効ある対策をおこなうことが重要です。

　第二は、「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかることです。 そのためには、非正規雇用から正規雇用へ安定した雇用を保障するルールをつくることが重要です。また、後期高齢者医療制度の廃止や国保料の値下げなどで社会保障を充実させて、国民の暮らしを応援し、家計を温め将来への不安を解消することが必要です。
　大企業応援から家計応援へと経済政策の軸足を移す、このような日本経済の抜本的な体質改善こそ、もっとも効果的な最良の景気対策です。
麻生首相は、「生活者の不安を取り除く」などと言いながら、「３年後に消費税の引き上げ」を明言しました。国民のくらしをおしつぶす消費税増税を宣言しておいて、どうして「くらしの不安」がなくなるのでしょうか。一年限りの定額給付金の「ばらまき」を行っても、あとは一生大増税では、今日の経済危機を打開できないどころか、いっそう深刻にするだけです。自民党も民主党も消費税増税では一致しています。
　日本共産党は、個人消費と内需に冷水を浴びせ、所得の低い層ほど重い負担を強いられる福祉破壊税である消費税増税に断固反対し、食料品を非課税にするためがんばります。
　社会保障の充実や中小企業・農業支援など、内需主導の経済対策を進めるために必要な財源は、ムダな大型開発はもちろん年間五兆円もの軍事費を見直し、大企業・大資産家への行過ぎた減税を元にもどし、もうけ相応の税負担をもとめることで、つくることができます。
いま、日本経済を立て直すためにも、これまでの大企業と大資産家応援中心、アメリカいいなりの政治を転換すること、つまり政治の中身を変えることが、どうしても必要になっています。日本の政党の中で、政治の大本から改革する政策を提案しているのは日本共産党です。日本共産党は、大企業から一円の政治献金ももらわず、日米軍事同盟を廃棄して、対等平等の日米関係を主張している政党だから、いつでも国民が主人公でがんばることができます。緊急経済提言を詳しく報道している「しんぶん赤旗」もぜひお読み下さい。(挨拶、訴え略）