米国発の金融危機が日本経済と家計に直撃し、 その対応が国政の最重要課題となる中、 日本共産党の市田忠義書記局長は２日、 大阪府内３カ所で街頭演説し、 「消費税増税が大争点に浮上した。 暮らしと福祉破壊の大増税反対の旗を掲げる共産党の躍進で増税ノーの審判を」 と呼び掛けました。
　市田書記局長は、 大阪市淀川区の十三ロータリー、 同都島区の京橋駅前、 岸和田市の南海岸和田駅前で、 集まった聴衆に日本共産党への支持を訴えました。 訴えが始まるとどこでも聴衆の輪が二重三重に広がり、 弁士の声に共感の拍手が起きました。 （２面に詳細）
　市田書記局長は政府・与党が先月30日に発表した追加経済対策について、 「証券優遇税制や設備投資減税など相変わらずの大企業・大資産家優遇の一方、 不況に苦しむ国民の暮らしを守る対策は何一つない」 と批判。
　麻生太郎首相が 「３年後に消費税増税を行う」 と明言したことに触れ、 「庶民増税や社会保障改悪で年間13兆円もの負担増を押し付けながら、 税金を使った選挙買収ともいうべき給付金のツケが３年後の大増税。 こんなごまかしに国民はだまされない」 とし、 「庶民増税に一貫して反対してきた日本共産党の躍進で消費税増税ノーの審判を下そう」 と呼び掛けました。
　 「自公政治では生活不安が増すばかり」 と述べた市田書記局長は、 暮らしの問題で政治の中身こそ変えなければと強調。 ▽後期高齢者医療制度は廃止に▽人間らしい働き方のルールづくり―２点を詳述し、 「外需頼みから内需拡大・国民の暮らし応援の政治に切り替えることは、 日本経済の落ち込みを打開する確かな道だ」 と強調、 経済政策の軸足を転換し、 日本経済の体質を土台から改革する必要があると訴えました。
　宮本たけし衆院比例候補は十三と岸和田で、 「消費税増税を許さず、 家計を応援する政治を実現しましょう」 と訴え、 京橋で井英勝衆院議員 （比例・13区候補） は、 「金融危機の対応でもアメリカ・大企業第一では国民生活は守れない。 大本から政治を切り替えて暮らし優先の政治を」 と呼び掛けました。
　十三で、 ひめの浄 （大阪５区）、 京橋で、 長谷川良雄 （同４区）、 やの博之 （同６区）、 岸和田で、 大塚やすき （同18区）、 わけ豊 （同19区） の各小選挙区候補が訴えました。
　演説を聞いた田中満寿美さん＝都島区＝は、 「いまの自民公明の政治には国民の暮らしの願いは全く見えていません。 私たちの願いを代弁してくれる共産党に大きくなってほしい」 と話していました。