「カジノ経済のツケを国民・府民に回すことは許されない」 「外需頼みから内需主導へ、 経済政策の軸足の転換を」 と、 日本共産党大阪府議会議員団 （宮原威団長） は５日、 橋下徹知事に 「円高、 金融・経済危機、 物価・原材料高などから中小企業者と府民を守る緊急要望」 を提出しました。
　要望書では、 国に対して投機マネーの国際規制に乗り出すことなどを求めるとともに、 府としても緊急経済対策本部 （仮称） を設置し、 府内経済と中小企業の現状を事業所訪問も実施して把握し、 各部局でも所管事務分野の影響を調査すること、 資金繰り、 下請けいじめを許さないことを含めた総合的な経営相談窓口を設置・拡充、 周知することを要望しています。
　また現行の 「原油・原材料高等対策特別資金」 の取り扱い期間延長や利用条件緩和、 金利引き下げのほか、 府融資制度の充実、 中小企業向け官公需の拡大をはじめ中小企業者の営業を守り、 仕事を増やす施策を要求しています。
　府民生活への影響を食い止める問題でも、 生活困窮者の灯油代補助や水道料金負担軽減、 福祉施設などへの燃油・燃料代助成、 水道料金負担軽減を実施することや、 府立高校授業料減免制度について、 期間途中での申請は申請した期間を含めて適用されるよう改善することなどを求めています。