麻生太郎首相が消費税率の引き上げを表明。 自民党税制調査会も▽さらなる法人税率の引き下げ▽消費税を社会保障の重要な財源と位置づけ、 税率引き上げを促すなどとし、 民主党も将来は消費税を社会保障目的に増税するとしています。 しかし国民からは、 社会保障目的であっても増税反対の声が上がっています。
　今月初め、 福島民主商工会が大阪市福島区の野田新橋筋商店街で行った消費税増税に反対する署名活動は、 約１時間で１１０人の署名が集まりました。 そのうち50人分は、 事前に配布されていた署名用紙にすでに署名し、 訪問を待って渡されたものでした。

人件費と生活費に課税
来年度も滞納必至

　同区内で、 年中無休の中華料理店を経営している経営者夫婦は、 朝８時から深夜０時まで働いています。
　近隣の大型スーパーの開業に伴い、 売上の半分を占めていた出前の注文が激減。 女性客向けの商品開発など、 経営努力をしていますが、 それでも月の売上げは１００万円に満たないことも。 月の売上から家賃や高熱費、 食材仕入れなどを引くと、 手元に残るのは約30万円。 これが、 従業員の給料と経営者夫婦の生活費になります。 そしてこの30万円に、 ５％の消費税が掛けられます。
　昨年度の所得税は０円。 消費税は約19万円でした。 納付期限までに納めることができず、 毎月１万３５００円ずつ分納しています。 今年度分の消費税もほぼ同額になるとみられ、 来年も滞納分を毎月納めることになりそうです。
　 「働けば働くほど、 生活が苦しくなる」 と、 経営者は手を休める暇もなく話しました。

食料品非課税の願い
国会へ届けるため全力

　消費税への怒りの声は、 日本共産党へも寄せられています。
　大阪市東成区内では、 長谷川良雄衆院大阪４区候補が今月７日、 商店街を訪問。 店主らから 「食料品は非課税に」 と訴えられました。 支持者からも 「増税されないように頼みます」 と声を掛けられます。
　長谷川候補は、 「日本の企業の社会保障負担は先進国と比べると低い。 消費税増税はこれをさらに低くすることが狙いです。 これでは社会保障ですら 『自己責任』 になってしまう。 次の選挙でこの問題を争点へと押し上げ、 『緊急に、 せめて食料品は非課税に』 の願いを国会へ届けるため、 全力を尽くしたい」 と話しています。