日本共産党大阪府委員会は22日、 大阪市天王寺区内で、 井英勝衆院議員を招いて 「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」 についての学習懇談会を開き、 小選挙区候補や地方議員、 地区委員会の役員ら約70人が参加しました。

　学習懇談会では主催者を代表して山口勝利府委員長があいさつし、 「政権末期」 ともいわれる麻生内閣の現状は、 国民の世論と運動で追い詰めてつくり出したものだとし、 「いまこそ、 たたかいに全力を挙げる大事なとき」 と訴えました。 　参加者からの発言で、 日本共産党のくち原亮府議は、 府議団として橋下徹知事に提出した「円高、 金融経済危機、 物価・原材料高などから中小企業と府民を守る緊急要望」 （５日） の内容や、 宮本たけし衆院比例候補らとともに大阪労働局などを訪ね、 対話を重ねている経験を紹介しました。 　また 「介護報酬引き下げの中で、 介護職場で働き続けられず、 介護福祉士を養成する学校で、 学生が集まらない状況もある。 介護職員の確保・定着を図る抜本的な施策実現を」 「自動車メーカーだけでなく、 ＮＴＴでも１カ月更新の契約社員がいっせいに整理されようとしている。 社会的に包囲するたたかいを」 「解雇され、 住宅ローンを抱えたまま持ち家を失い、 競売物件が増えるなど、 不安定雇用が住宅問題にも波及している」 などの発言がありました。

井衆院議員が報告
米言いなりと財界第一の政治改め外需頼みから内需主導へ

経済の大局的流れ

　報告した井議員は、 「緊急経済提言」 の説明に先立って、 アメリカ発の金融危機が、 世界経済の大混乱を引き起こし、 日本経済にも深刻な影響を与えている問題を理解する上で、 世界経済と日本経済の大局的な流れをつかむことが重要だと述べ、 80年代以来の日米経済関係や自民党政治の経済政策について振り返りました。
　１９８５年のプラザ合意で、 日本は円高政策に転換し、 円高不況が起こりました。 さらに低金利政策の中で、 輸出で生まれた日本の黒字がアメリカに流れるという仕掛けができました。
　90年代にはアメリカは日本に、 ６３０兆円の公共投資など 「内需拡大」 の圧力を強め、 アジアの通貨危機などの影響で山一證券や北海道拓殖銀行が破たんし、 日本が金融危機に直面した98年当時は、 税金投入による大手銀行救済も対米公約になりました。 吉井議員は 「アメリカの圧力で日本の経済・金融がゆがめられてきた。 これを見ておくことが大事」 と指摘しました。
　井議員は次に、 アメリカの圧力に対応して日本政府はどういう政治を進め、 国民との間でいかに矛盾を深めてきたかについて言及しました。

規制緩和で加速が

　円高不況で輸出関連の中小企業が打撃を受け、 労働者のリストラと賃下げなど犠牲が押し付けられる。 バブル崩壊後の超低金利政策の下で、 国民所得が大銀行に移転し、 大企業がばく大な利益を上げる。 「それが国際的な金融投機を加速する役割を担い、 損をしたのは国民という流れがつくられてきた」 と井議員。
　さらに緊縮財政の下での規制緩和で、 金融市場に金のだぶつきが生まれ、 ものづくりよりも投機に回る仕掛けができたと井議員は指摘。 90年代半ばには金融、 労働法制など各分野で規制緩和が推し進められ、 財界が司令塔になった経済財政諮問会議の 「税制改革」 論議でも、 所得税増税と消費税増税が前面に出る一方、 法人税は 「国際競争力強化」 の名で減税の方向が強まります。
　井議員は、 「アメリカの圧力と、 その中で財界に都合のよい政策を進め、 中小企業や福祉を切り捨て、 国民の消費購買力が冷え込んでしまった。 アメリカ言いなりと財界利益第一主義という２つの害悪を解決できない自民党政治では、 今の日本経済の深刻な危機は打開できないということが、 はっきりしている」 と強調しました。

投機マネーの規制

　 「緊急経済提言」 について井議員は、 「総選挙政策と一連のもので、 金融危機が明らかになる中で、 今何が緊急に必要か、 何に取り組むべきかをまとめたもの。 丁寧に書いてあるので、 読めばそのまま理解できるもの」 と述べ、 「緊急経済提言」 に基づく国民各界各層との対話と共同を広げようと呼び掛けました。
　その上で井議員は、 「緊急経済提言」 の要点に言及。 「ばくち経済 （カジノ資本主義）」 問題に関連して、 引き続き原材料価格の高止まりで経営危機に追い込まれている中小企業や国民生活を守るには、 投機マネーの規制が決め手になると強調。 政府の対応が投機マネーの 「監視強化」 という段階にとどまっている中で、 数十秒単位で地球的規模で動いている投機マネーの売買ごとに課税する手法など、 社会的規制が有効だと述べました。

安定した雇用こそ

　また井議員は、 これまでの財界と日本政府の経済政策が、 低金利と法人税減税で輸出を伸ばすものとなってきた中で、 労働生産性は上昇するが、 実質賃金上昇率は低下している問題を指摘。 「その結果、 内需が弱くなっている。 トヨタの７８００人の期間社員・派遣社員の首切りなど大企業の身勝手なリストラをやめさせ、 安定した雇用を保障するルールを確立することは、 内需拡大の上でも重要」 と語りました。
　さらに井議員は、 銀行の貸し渋り・貸しはがしから中小企業を守り、 福祉を充実して国民の暮らしを温めることが、 外需頼みから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図る上でも重要だと述べました。
　最後に井議員は、 ある自民党の長老議員が、 「マルクスが言った資本主義の悪いところが出てきましたね」 と声を掛けてきたエピソードなどを交えながら、 「資本主義の限界を多くの人が考えるようになっている。 総選挙での日本共産党の躍進と共に、 党綱領の内容が国民的課題になっていく時代」 と力説しました。