日本共産党の大阪府淀川東淀川地区委員会は二十六、二十七の両日、姫野浄衆院５候補を先頭に宮島正地区委員長らが、党の「緊急経済提言」で地域内の三つの高校や大学を訪ねて、就職・進学や学費納入、学校運営について聞き取りました。

　就職担当者は「十月から求人募集がパタリと減った。企業では景気動向を見合わせているらしい。来年の就職が厳しくなりそう」と話します。 　授業料の滞納が増えており、ある私学では「一割の生徒が納入が遅れている」「大学進学を希望していたが就職希望に変える生徒がいる」「アルバイトをして家計を支える生徒が遅刻や欠席をするケースがある」「私学助成削減で職員給与削減せざるを得ない」「経費節減でエレベーターや電気を止めている」などの実態が語られました。 　姫野候補は、「中小企業は社員を大切にする企業が多いが、大企業が派遣社員などをバッサリ首切り、下請けも単価引き下げや貸しはがしで厳しくなっている。内需や社会保障を拡大する経済に変えなくてはいけません」と語り共感が広がりました。 　訪問では、「しんぶん赤旗」の宣伝紙や志位和夫委員長の党創立記念講演のダイジェストＤＶＤ、高校生と橋下徹知事との面談を掲載した「大阪民報」を届けました。