暮らしと経済が、 ますます深刻になっているこの年末。 国民の苦難の一方で、 税金を分け取りする政党助成金を受け取っている政党があります。 総務省の政治資金収支報告書 （ことし９月） では、 自民、 民主、 公明、 社民、 国民新、 新党日本の６党が07年に使った政党助成金の合計額は、 過去最高の４３８億１４００万円。 政党支部別に見ると、 大阪では自民、 民主、 公明、 社民の４党で約８億７９６７万円に上っています。

　赤ちゃんからお年寄りまで、 国民１人当たり２５０円、 年間約３２０億円に上る政党助成金。 交付を受けた政党は、 その使途を届け出ることが義務付けられています。 総務省がことし９月に公表した07年分の 「政党交付金使途等報告書」 （定期公表） では、 各党の都道府県連、 小選挙区ごとの支部、 衆参比例区の支部、 参院選挙区の支部について党本部からの交付額とともに、 支出額や使途などが明らかにされています。

基金残高１億超も

　自民党は大阪府連はじめ24支部の合計で、 交付された助成金のうち支出された分 （政党交付金充当額） が約４億１６１万、 これまでの政党交付金からためこんだ政党基金からの支出 （政党基金充当額） が約３４０１万円で、 計４億３５６３万円となっています。
　公明党 （衆院大阪第３総支部など10支部） は、 政党交付金充当額が約１億２６７９万円、 政党基金充当額が約９５２万円で、 計１億３６３１万円。
　民主党 （大阪府連など20支部） は政党交付金充当額が約２億６８６６万円、 政党基金充当額が約２７９７万円で、 計２億９６６３万円。
　社民党 （大阪府連） の政党交付金充当額は１１１０万円です。
　各党の政党基金の残高は、 自民党約１億１５５３万円、 公明党約７８１万円、 民主党約６１１万円、 社民党約１５５万円となっています。

選挙活動以外にも

　07年はいっせい地方選と参院選が行われた年。 自民党の参院選挙区第２支部 （代表者＝谷川秀善参院議員） の支出は、 同党府連以外の各支部の中では最も多い約４５０２万円で、 基金からも約１０７６万円を充当。 いっせい地方選の 「印刷費」 １８５万円、 「新聞折込料」 （２３０万１６００円） などがあります。 　民主党の参院選挙区第２総支部 （代表者＝梅村聡参院議員） も基金からの充当６００万円を含め１４００万円を支出。 同党府連はいっせい地方選などの公認・推薦料として計約９６１９万円を使っています。

　各党支部別の使途では、 「経常的経費」 では支部事務所の賃貸料などが目立ちます。 さらに報告書に記載されているものだけでも、 会議費で 「シェラトン都ホテル大阪」 １４７万５７３１円 （自民党府連）、 「事務机・書棚・ロッカー購入」 １００万円 （自民党・第９選挙支部）、 「ＤＶＤレコーダー」 16万３千円 （公明党・衆院大阪第６総支部）、 「携帯電話代」 ５万５７１６円 （民主党・第14区総支部） などを使途として報告。 国民の税金を湯水のごとく使っている実態の一端が浮き彫りになっています。

「憲法違反、廃止を」
受け取り拒否の共産党

　政党助成金は、 小選挙区制と同時に導入され95年から実施され、 総額は４４００億円にも上ります。 日本共産党は、 国民の税金を、 支持しない政党にも強制的に回し、 憲法の定める思想・信条の自由に反するものとして、 一貫して受け取りを拒否し、 制度の廃止を求めてきました。
　ことし９月に発表した総選挙政策でも、 政党助成金の３２０億円をやめれば、 障害者自立支援法による障害者福祉サービスの 「応益負担」 を廃止できることも示して、 いまこそ憲法違反の政党助成金を廃止すべきと訴えています。