食の問題が関心を集める中、 日本共産党堺泉北地区委員会は、 食の安全と農業を考えるつどいを11月29日夜、 堺市堺区内で行い、 ３００人以上が参加しました。

　集いでは、 同党の紙智子参議院議員が基調報告。 日本の食の安全・安心を守り、 農業再生のために何が必要かを話しました。
　紙議員は、 汚染米が食用として流通した事件の経過を説明し、 原因を解明。 「食の安全のためには、 自給率を高めることを太い柱にして取り組むことが大切」 と述べました。
　その上で、 日本共産党が３月に出した 「農業再生プラン」 に触れ、 価格保障・所得補償など、 提言内容を説明し、 「皆さんと力を合わせて農業再生をやっていきたい」 と決意を語りました。
　リレー発言では、 堺市南区で農業と直売所を営む田中延佳さんが、 地産地消を柱にした取り組みや、 小・中学生などが農業に親しめるように、 体験実習などに取り組んでいることを紹介。 「減反政策はおかしい。 まともな行政になってほしい」 と訴えました。
　大阪府立大学名誉教授の小林宏至さんは、 世界の食糧事情、 食糧危機と食糧主権について発言。 アメリカなど、 穀物輸出国の農業が危機にひんしていることを示し、 穀物生産の危機は水問題と連動していることなどを明らかにしました。
　税関行政研究会の福本武さんが、 輸入作物などが薬漬けになっていることや、 倉庫前で野ざらしになっている実態などを告発すると、 会場からどよめきが起きました。

戦略的な意義持つ都市農業

　発言を受け、 紙議員は、 事前に堺市内で農場や直売所を視察したことにも言及し、 「堺市で行われているような都市農業は、 生産者と消費者が近く戦略的意義を持っている。 地産地消など工夫して発展させることができる」 と述べ、 さらに経済効率優先の政治を根本から変えることが必要だと指摘しました。
　参加した20代の食品メーカー男性社員は、 「うちの会社が扱う食品も輸入品が含まれている。 安全性が守られているか心配」 と話していました。 堺市西区に住む55歳の女性は、 「農業を守らないといけないと思った」 と感想を語りました。