４日開かれた大阪市議会本会議で日本共産党のわたし考一議員が一般質問に立ち、 敬老パス、 水道料金減免制度、 国保証の取り上げ、 雇用と中小企業支援、 大型開発の中止・見直し、 同和行政終結などで平松邦夫市長の姿勢をただし、 市民の暮らしを応援するために全力を尽くすことを求めました。

　わたし議員は冒頭、 アメリカ発の金融危機の影響などで庶民は物価高にあえぎ、 中小企業も悲鳴を上げているとし、 平松市長が９月に発表した 「経費削減素案」 について、 敬老パス有料化をはじめ、 上下水道料金減免制度の改悪、 学校維持運営費、 難病患者への見舞金削減など、 「財政難の犠牲をもっぱら市民と一般職員に押し付けて乗り切ろうするもの」 だと批判。 「そもそも大阪市の財政危機は、 大型開発の失敗や長年にわたる不公正・乱脈な同和行政によるものであり、 市民にそのツケを回すなど、 到底許され」 ないとし、 「こういう時こそ、 市民の暮らしを応援するために全力を尽くすべき」 だと述べました。 　その上で、 敬老パスと水道料金減免制度については、 「敬老パスは命の次に大事」 「この制度があるからこそ低い年金でも何とかやっていける」 など市民から寄せられた声を紹介し、 両制度の改悪は撤回すべきだと迫りました。

国保証の取り上げをするな

　国保料滞納者への資格証明書の交付については、 多くの自治体が国の発行義務付けに抗し、 住民の医療を守る立場で努力しているとし、 大阪市も資格証明書を保険証に切り替えること、 18歳末満のすべての子どもたちに、 直ちに無条件で通常保険証を直ちに送付するよう求めました。

市立大学２部存続するべき

　また大阪市立大学２部廃止の問題では、 「学費が安く、 働きながら学ぶことができる２部の存在意義は決して失われて」 いないとし、 存続を迫りました。

雇用と営業を守る施策を　

　わたし議員は雇用の問題では、 景気悪化の下で、 大量の派遣切り・首切りが行われる中、 在阪企業が、 派遣労働者を常用雇用の代替えとして働かせている実態がないかどうかを調査すること、 そうした企業があれば、 直接雇用、 正社員化を行うよう啓発、 指導を求めました。
　また、 相次ぐ負担増や増税、 資材と燃料高騰などに加え銀行の貸し渋り、 貸しはがしが中小企業の営業困難に追い打ちをかけているとし、 市として在阪各行に貸し渋り・貸しはがしをやめるよう要請することを求めました。
　平松市長は敬老パスと水道料金減免の改悪について、 「持続可能な制度とするために示したもの」 とし、 「市議会での議論も踏まえ見直すべきものは見直していきたい」 と答弁しました。