「派遣切り」の嵐が吹き荒れるなか、日本共産党の吉井英勝衆院議員と山下芳生参院議員、瀬戸恵子衆院近畿比例予定候補らが二十六日、大阪市北区の関西経済連合会を訪れ、問題の打開に向け懇談しました。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める要求書を下妻博・関経連会長あてに提出。「雇用を守るため、大企業が社会的責任を果たすべき」だと要請しました。
　関経連総務企画部の平岡潤二次長が応対しました。吉井氏は、景気悪化のなかでも大企業が高利益をあげ、巨額の内部留保をため込む一方で、合理的理由のない大量解雇の横行は「人道上許されない」と追及。続けて山下氏も「（大量解雇の）引き金を引いたのはトヨタ」だと指摘し、瀬戸氏は地元・神戸の商店街の落ち込みを紹介しながら、大企業の社会的責任への認識をただしました。

　平岡氏は、「課題としては認識している」と述べたものの、まずは「経済の活性化」だと繰り返しました。「ミクロ（の観点）では経営者の責任」だという返答に対し、山下氏は「その判断でも法令順守はしないといけない」と強調。厚生労働省が九日に出した、非正規労働者の解雇条件を厳しく制限する通達を示しながら、会員企業へのさらなる周知徹底を求めました。さらに吉井氏は、「単純なリストラは、技術力や消費購買力を悪くし、景気悪化の負のスパイラルになる」と警鐘を鳴らし、内需拡大に向けて大企業が役割を果たすよう訴えました。