大阪の大企業がため込んだ内部留保＝隠し利益＝が過去最高水準の28兆円に上っていることが、 大阪労連の 「大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出」 （09年国民春闘勝利！大阪ビクトリーマップ） で明らかになりました。 非正規雇用の増大など貧困と格差の広がりに府民や中小企業が苦しんでいる中で、 大企業の社会的責任がいままさに問われています。
　大阪労連が、 大阪に本社を持つ資本金１００億円以上の大企業１２７社がため込んだ内部留保 （注） について、 有価証券報告書に基づいて調査したもの。

　08年度の内部留保総額は約28兆８６１２億万円で、 前年度に比べ２兆２９４６億増やしました。 06年 （33兆４２９４億円） に次いで過去最高水準となっています。

従業員１人当たり６４０５万円

　従業員数 （正社員のみ） は計45万５９３人 （前年度比５８１３人減）。 従業員１人当たりの内部留保は６４０５万円に上ります。 従業員数は00年度から約16万人減っています。
　その一方で、 経常利益総額は昨年度より減らしているものの３兆９４５９億円と、 ４兆円規模を維持しています。
　こうした 「隠し利益」 が、 いかにばく大か。 今回の調査対象である１２７社に働くすべての正社員に、 １万円の賃上げを実現するには、 内部留保をわずか０・28％取り崩せば可能です。
　また大阪のパート労働者など非正規労働者１２０万人の時間給を１００円引き上げるには、 年１７２８億円が必要 （週30時間労働として） ですが、 そのためには０・63％を取り崩せばすみます。
　大阪労連では１万円の賃上げで４７６億円の経済波及効果があり、 約３５００人の新たな雇用が生まれると試算。 パート労働者に時間給を１００円還元することで、 １７７０億円の経済波及効果があると分析しています。

ワークシェアリングで雇用創出

　大阪労連は 「ワークシェアリングにたった雇用拡大」 についても試算。 �@正規労働者の所定外超過労働時間 （１人当たり１４４時間） をなくすことで約16万２千人、 �A年次有給休暇の完全取得で７万７千人、 �B年間実労働時間２１２０時間を、 日本政府の国際公約１８００時間 （現在は取りやめ） にすることで39万人の雇用創出につながるとしています。
　大阪労連の服部信一郎副議長は、「麻生首相でさえ国会で内部留保の活用が必要だと認める答弁をしています。 今日の経済危機を克服する最大の突破口は内需拡大。 企業の社会的責任が問われているいま、 ばく大な隠し利益を正社員と非正規社員の首切り撤回、 賃金引き上げ、 下請け関連企業の単価引き上げに広く還元すべき」と話しています。

（注） 内部留保　大企業が 「資本剰余金」 「利益余剰金」 「退職給与引当金」 などの名目でため込んでいる利益のこと。 運用実態とかけ離れた 「隠し利益」 となっています。