大阪府は９日、 府市長会と町村長会に対し、 福祉４医療費助成制度の見直しについての考え方を示しました。 大阪維新プログラム案 （維新案） で打ち出していた１割負担の導入は、 府民の反対世論の高まりの中で撤回しましたが、 自己負担額は現行１回５００円から８００円に引き上げ、 乳幼児医療費の所得制限を強化するなど、 府民に新たな負担を強いるものとなっています。
　現行制度では通院で１医療機関当たり１回５００円 （月２回限度） の自己負担 （上限額月２５００円） ですが、 新案では３００円の引き上げに。 さらに乳幼児医療では 「サービスの重点化」 の名で所得制限を現行の８６０万円から７６０万円 （４人世帯） に引き下げます。
　また入院時の自己負担額を月２５００円に設定。 救急医療機関での休日・時間外診療では５００円を新たに加算します。

負担増は34億円に

　府は 「危機的な財政状況の中で持続可能な制度とするため、 負担をお願いする」 とし、 実施した場合の府民負担増は、 府・市町村で各約17億円、 計約34億円に上ります。
　府は２月議会に新制度に関する議案を提出し、 ことし11月から実施するとしています。

逆さま行く府政
黒田まさ子共産党府議団副幹事長の話　

　福祉４医療費助成制度への１割負担導入など府民負担増の動きに反対する府民の運動が、 党派を超えて大きく広がりました。 府議会でも現行制度維持を求める３師会 （医師会、 歯科医師会、 薬剤師会） など３件の請願が全会一致で採択されています。
　府の案で、 「１割負担は導入しない」 となったのは、 こうした府民的な反撃の成果です。
　しかし、 自己負担額を３００円増やし、 入院費の負担増や時間外診療への加算などで府民負担は34億円も増加します。 乳幼児医療費助成制度では府内26の自治体が所得制限を撤廃している中で、 府が所得限度額を引き下げることは、 市町村の負担増に連動します。 乳幼児通院医療費については、 23都道府県が就学前まで助成していますが、 府は２歳児までで、 制度の充実こそ求められています。
　府民の暮らしが大変なとき、 福祉の充実こそが求められています。
　府民犠牲を押し付ける一方で、 ３５００億円も必要な高速道路 （淀川左岸線延伸部） は、 採算が取れなくてもやると言い、 箕面・茨木両市の丘陵部開発を推進するなど、 まるで逆さまの道を行く橋下府政は、 府民の力で正さなければなりません。