「障害者自立支援法を廃止し障害者が人間らしく生きられる制度に」 ―日本共産党が先月発表した政策提案 「障害者自立支援法を廃止し、 人間らしく生きるための新たな法制度を」 について、 府内の障害者団体などから意見や要望を聞く懇談会がこのほど大阪市内で開かれました。
　自公政権が強行成立させた障害者自立支援法 （２００６年４月施行） は実施から２年半余が過ぎ、 障害者の負担増、 サービス利用制限、 事業所の経営難・人員不足など矛盾と深刻な実態が広がっています。
　この日の懇談は、 日本共産党大阪国政事務所が申し入れて実現したもの。 幅広い団体で構成する 「障害者自立支援法を考える大阪のつどい実行委員会」 が開き、 関係者16人が参加。 日本共産党からは宮本たけし衆院比例候補、 大塚やすき衆院18区候補、 小谷みすず、 山本陽子両府議らが出席しました。
　懇談の冒頭、 大阪障害者自立生活協会の楠敏男理事長があいさつ。 宮本氏が政策提案の内容を報告し、 「部分的な手直しでは済まされない。 現行法を廃止し総合的な障害者福祉法を当事者参加で確立する必要があります」 と強調。 緊急に解決が必要な 「７つの重大な問題点」 について党の見解を紹介しました。
　参加者からは、 「地域生活の視点を強化してほしい」 「ノーマライゼーションなどの理念を盛り込んだ政策設計を」 「労働能力をカバーする所得補償も必要」 などの意見が出されました。
　楠氏は 「今日の意見交換をたたき台にして、 今後も積極的に議論したい」と発言。宮本氏は 「力を合わせて自立支援法の廃止、 総合的な障害者法制の確立に全力を尽くしたい」 と述べました。