消費者の懐温める政治望む

　株式会社全国小売業連合 （全小連） が大阪市中央区のホテル日航大阪で12日、 新春フォーラム・各党に聞く 「不況下に苦しむ衣料品小売業を守る・我が党の政策」 を開き、 日本共産党から井英勝衆院議員が出席。 党の政策を紹介し、 「いま、 国民的議論を通じてルールある経済社会を築くことが求められている」 と訴えました。 　全小連は、 衣料品小売業者らが共同仕入れを行うことを目的として１９８５年に設立された会社。 会員数は２４８社 （08年３月現在）。 フォーラムに政治家を招き、 政策を聞くのは初めてのことで、 同社の多喜正男代表取締役は 「『バブル期を超える好景気』 などと新聞に書かれていても、 われわれに実感は無かった。 どうすれば、 日本が平和で、 まじめに働けば暮らしが豊かになる社会になるのか。 各政党に聞いてみようと思った」 と、 開催に至った経緯を話しました。 政党からは日本共産党の井議員のほか、 自民党の近藤三津枝衆院議員と民主党の尾立源幸参院議員、 公明党の山本かなえ参院議員、 社民党の辻元清美衆院議員が出席しました。

議論をリード

　各党の国会議員が、 金融庁や中小企業庁の制度紹介に終止する中、 井議員は、 「今日の経済危機の打開策を示すには、 それがなぜ起こったのかを明らかしなければならない」 と前置きし、 昨年秋のリーマンショックに至った世界の金融市場を紹介。 その上で、 日本の企業の労働分配率が数年に渡り低下し続ける一方で、 株主への配当は上昇していることを示し、 「雇用を守り消費購買力を回復させることが、 日本経済全体を見てもなんとしても必要」 と指摘しました。
　また、 米ビッグスリーの危機の一因として 「ものづくり」 をおろそかにしてきた点を指摘。 ヨーロッパの 「小規模企業憲章」 を紹介し、 「大企業による優越的地位の乱用をやめさせる」 必要を訴えました。 消費税増税についても、 「橋本内閣の過ちを繰り返してはならない」 とし、 「廃止を訴えているが、 衣食住にかかわる商品はすぐにでも非課税にするべき」 と訴えました。
　当日は会員企業から約80人が出席。 終了後、 参加者は 「政治家には、 消費者の懐を温める政治をしてほしい」 などと話していました。