国土交通省は公営住宅法施行令を改悪し、 ４月から家賃を値上げします。 また大阪府は家賃減免の基準を改悪し、 同月からの家賃値上げを計画しています。 全入居世帯の約47％に影響する家賃引き上げに不安の声が広がる中、 日本共産党は 「安心して住み続けられる公営住宅を守れ。 家賃引き上げは中止を」 と、 各団地でビラ配布・署名活動や家賃減免の相談活動に取り組んでいます。 同党高槻・島本地区委員会は８カ所の府営住宅に全戸ビラを配布し、 「相談会」 を相次いで開催します。

　 「食事を切り詰めているけど生活が苦しくて。 医療費がいま以上増えると、 医者にも行けなくなるかと不安」。 高槻市南部の府営住宅集会所で開かれた府営住宅家賃・減免制度相談会に訪れた女性 （73） が語ります。 　家賃は月額２万７千円ですが、 住宅建て替えに伴って４月からは３万２千円になり、 今後３年間、 増え続けます。 「収入は同じなのに、 管理費や上下水道代も増えました。 家賃値上げは本当に困ります」 　国の公営住宅法施行令 （規則） 改悪で、 府営住宅では４月から３万４８００世帯が家賃引き上げになります。 また橋下徹府知事が４月に実施する府営住宅の家賃減免制度改悪で、 現在減免を受けている約２万８千世帯のうち６７００世帯が減免対象から外れ、 １万７２００世帯は家賃が上昇。 国の制度改悪による家賃値上げ対象者と合わせると、 府営住宅入居者の47％が値上げになる見通しです。

値上げ先送りする自治体も

　公営住宅法は 「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」 （第１条） と定めており、 国の方針は法の目的に反するとの指摘も。 東京都など家賃値上げ実施を１年先送りする自治体もあります。
　府の減免改悪をめぐっては、 全大阪公営住宅連合会や全大阪生活と健康を守る会が署名に取り組んでおり、 大阪府議会に制度改悪中止を求める請願を提出しています。
　この日の相談会には住民ら25人が参加。 日本共産党の浅沼和仁衆院10区候補、 宮原たけし府議、 きよた純子高槻市議らが、 制度改悪の内容を報告。 大阪府議会でも実施延期を求める声が広がっているとし、 「世論と運動を広げ制度改悪を中止させよう」 と強調。 ４月の 「制度改悪」 までに減免申請が認められれば、 現行基準のまま１年間減免されると説明。 「この機会に減免申請できるようご相談下さい」 と呼び掛けました。
　報告後、 参加者は次々と減免申請が可能かどうか、 浅沼、 宮原、 きよたの各氏に相談。 パート勤務の長女と暮らす女性 （61） は収入計算の結果、 減免申請することにしました。 「去年まで減免は無理とあきらめていたので、 認められればありがたいです。 生活に困っている人が安心して暮らせるような政治にしてほしい」 と話していました。
　17日に同市の柱本団地で開かれた相談会には 「ビラを見て参加した」 という住民も多く、 ４人が減免申請をすることになりました。