大企業による 「派遣切り」 の嵐が吹き荒れる中、 日本共産党大阪府委員会は９日、 大阪市中央区のハローワーク大阪東前で、 街頭労働・生活相談を行いました。

　実態をつかみ、 一人一人の問題解決と自治体を動かす活動につなげようと、 党府委員会が先月設置した 「雇用とくらし守る闘争本部」 が実施したもので、 宮本たけし衆院比例代表候補ら10人が参加。 相談の机を並べ、 ビラを配り、 「お困りのことがありましたら相談を」 と訴えました。 　昨年12月に 「派遣切り」 された男性 （25） は、 「安定して働き続けられることが願い」 と話し、 ２カ月間求職活動を続けている女性 （31） は、 「希望職種は求人が少なくて大変厳しいです」 と話していました。 　宮本候補らはマイクを握り、 偽装請負や違法クーリングなど大企業の違法行為を批判。 トヨタなど大企業16社のため込み利益 （内部留保） が33兆円に上ることを指摘し、 「誰もが安心して働けるように働くルール確立が必要だ。 『派遣切り』 を正すのは政治の責任。 日本共産党とご一緒に政治を変えましょう」 と呼び掛けました。