日本共産党大阪府委員会 （山口勝利府委員長） は９日、 見解 「府庁ＷＴＣ移転・新都心構想はきっぱり撤回し、 府民参加で再検討を」 を発表しました。 橋下徹知事は２月府議会に、 ＷＴＣへの庁舎移転の議案を提案しようとしています。 見解は、 ＷＴＣでは府庁が震災時に機能不全に陥る可能性があることなど、 移転案の問題点を指摘し、 「このまま府庁移転を進めることは、 将来に大きな禍根を残す大失敗になりかねない」 と強調。 移転案を白紙撤回し、 府民とともに再検討することを知事としての最低限の義務として強く求めています。 （６面に見解の全文を掲載）
　府庁内で９日行われた記者会見には、 同党府副委員長の宮本たけし前参院議員、 大阪府議会議員団の宮原威団長、 大阪市会議員団の瀬戸一正政調会長、 柳利昭府政策委員会責任者が出席しました。
　見解の要点を説明した宮本氏は、 「府民の暮らしが大変ないま、 福祉や雇用、 営業を守るために財政的な努力がまず求められており、 庁舎問題では防災対策を原点に考えるべき」 と強調。 府地域防災計画では震度６以上で全員が参集対象になっているのに、 ＷＴＣへのアクセスルートの地下鉄中央線やニュートラムは震度５弱で運行停止になるなど、 「災害時に府庁が機能不全に陥る危険性があまりに大きい」 と語りました。

大型開発推進の目的も　　

　宮本氏は、 災害時に役割を果たせず、 現庁舎の耐震化工事よりも多額の費用がかかり、 府民にも不便なＷＴＣ移転に知事が固執する背景には、 関西財界が求め破たんしたベイエリア開発や無駄な高速道路建設などを進め、 道州制導入に弾みを付けるという別の目的があるからだと指摘。

　その上で宮本氏は、 ＷＴＣの使用可能スペースが全面移転に必要な面積より少ないことや、 ＷＴＣが耐震基準を満たしていないことなどが次々と明らかになっている中で、 「移転案は撤回すべき。 少なくとも２月府議会に提案すべきではなく、 独断専行、 拙速なやり方は改め、 府民とともに再検討すべき」 と主張しました。 　宮原氏は、 法律に定められた南海・東南海地震への対策 （震度５想定） では現庁舎が優れていると指摘。 現庁舎の跡地が想定価格で売却できる見通しがないことや、 現在ＷＴＣに入居している大阪市の部局の移転費用負担 （約40億円） も未定であることなどを示し、 「ＷＴＣ移転が安上がりという議論は成り立たない」 と語りました。 　瀬戸氏は、 橋下知事がＷＴＣ移転を推進の理由にしている 「新都心構想」 について、 「大阪市がやろうとしている咲洲・夢洲プロジェクトの焼き直しにすぎない。 コスモスクエア地区に空き地があるのは需要がないためであって、 府庁が移転しても何も変わらない」 と批判しました。