橋下徹知事は17日、 09年度府当初予算案はじめ２月府議会への提出予定議案を発表しました。 ２月府議会の焦点の一つ、 府庁舎のＷＴＣ移転問題では、 ＷＴＣビル・土地の購入費はじめ約１０５億円を計上し、 府庁の位置を変える条例案も提案。 「現庁舎耐震改修より安上がり」 と、 テレビなどで 「移転のメリット」 を府民に繰り返し説明してきた橋下知事。 ところが、 前提の財政試算そのものが、 重大なうそやごまかしに満ちていることが次々と浮き彫りになっています。

　橋下知事が、 絶句してしまう一幕がありました。 ２月府議会開会を前にした16日、 日本共産党府議会議員団との意見交換会の席上でのことです。

跡地売却交渉は移転の決定後に

　 「最も安上がり」 だとして知事が示すＷＴＣ移転案の最大のポイントは、 移転後の現庁舎の跡地売却収入が試算どおりに売れることを、 前提にしている点。 府は鑑定結果 （１平方�b１０８万円） 基に、 ４・３�fの跡地を売って４４７億円の収入があると見込んでいます。
　これに対し日本共産党府議会議員団が意見交換で示した路線価は、 大阪城に面した東側でも１平方�b50万円。 しかも跡地の売却交渉が始まるのは、 移転条例が２月府議会で成立した後です。
　　現在の経済危機の下で、 高値買収の可能性は少ない
　　移転決定後は買い手相場となり、 買い叩かれることになる
　　試算通り売れなければ、 誰が責任を取るのか
　 「ああ言えば、 こう言う」 とその多弁ぶりを評される橋下知事。 問題を突かれて言葉に詰まった末に、 「それは重要ですね」。
　意見交換後、 報道陣に取り囲まれた知事は、 「（移転決定後に跡地が予定通り売れなければ） 僕の政治責任になる」 とコメントしました。

移転に都合よい財政推計ばかり

　ほかにも問題があります。
　現在、 本庁舎が狭いために、 周辺の民間ビル８カ所計１万３６５０平方�bを賃借。 府はその支出が２１８億円としています。 それは07年６月の本庁職員数 （５２０７人） に対応した賃借面積が、 そのまま34年間続く場合の支出合計額です。
　実際には、 08年６月には５０１４人に減少。 府の人員削減計画に照らしても、 11年には本庁職員は概算で５００人減る見通しですが、 こうした事実は、 府の試算では隠されています。
　ＷＴＣ移転に固執する橋下知事は、 「10年後には大阪府解体」 と叫んでいますが、 現庁舎関連では34年分の費用を計上するという、 筋が通らないものになっています。
　またＷＴＣ買収の場合に、 現在入居している大阪市の部局の移転費用40億円を、 府か市のどちらが負担するのかも未定。 現庁舎の耐震補強案で府は、 耐震補強費を80億円としていますが、 すぐに満額が必要かどうか、 何の説明もありません。
　意見交換で府議団側は、 １月に出た 「毎日」 の世論調査では、 ＷＴＣ移転に 「賛成」 が約６割あったことに触れ、 「その多くが移転の方が安いからというもの。 事実を伝えず、 ＷＴＣのメリットだけをアピールした知事やマスコミのミスリードだ」 と厳しく批判しました。