日本共産党大阪府委員会は２月24日、大阪市中央区の大阪労働局と大阪東公共職業安定所（ハローワーク大阪東）を訪れ、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるための行政指導の強化、就職支援や失業対策の充実などを求めて申し入れました。
　これには宮本たけし衆院比例代表候補、辻ひで子（衆院大阪１区）、長谷川良雄（同４区）両国政対策委員長らが参加。
　宮本氏らは、志位和夫党委員長の国会質問を掲載した『しんぶん赤旗』号外を示し、偽装請負やクーリング期間を悪用して労働者を働かせていた場合、最大３年の派遣期間制限に通算されると舛添要一厚労相が答弁した点に触れ、各地の「派遣切り」の多くは直接雇用の義務が生じており、正社員として雇用されるべきだと強調。労働者を部品のように扱う大企業の無法をただし、「ルールある経済社会」をつくる日本共産党の立場を紹介し、▽解雇や雇い止めの実態調査▽大臣答弁に基づき派遣先企業から派遣労働者に直接雇用の申し入れをするよう行政指導の強化を求めました。
　懇談の席上、大阪労働局需給調整事業部の安永潔課長らは、志位委員長の国会質問を現場指導の参考にしていると前置きし、非正規労働者による相談の増加や雇用悪化の現状を説明。偽装請負の是正指導で直接雇用されたケースなど、行政指導の事例を紹介しました。
　ハローワーク大阪東の中尾健次所長らは、府内有効求人倍率が平均で１倍を下回っているなど雇用状況や職業紹介の現状を説明し、「事業主らに雇用の安定に務め、社会的責任を果たすようお願いしていきたい」と述べ、ました。
　同党木津川南地区委員会は２月23日、大阪南労働基準監督署を訪れて、労働者の雇用や暮らしを守る行政指導の強化を求めて懇談しました。松本安弘地区委員長、吉永ともゆき（衆院大阪２区）、千葉あつこ（同３区）候補、松本陽子府議、尾上康雄市議らが参加しました。