介護保険制度の開始から10年。 社会保障切り捨ての 「構造改革」 の下で、 負担増やサービス取り上げ、 「保険あって介護なし」 とされる実態など同制度の矛盾が噴き出ている中、 日本共産党枚方・交野地区委員会は11日午後、 枚方市民会館で懇談会を開きました。 制度利用者の家族やボランティア団体のメンバー、 枚方市健康部高齢社会室の担当職員ら約20人が参加しました。

　山下京子・衆院11区国政対策委員長が、 同党が２月に発表した 「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」 の要点を説明。 小池晃参院議員の追及で、 ４月１日から実施された要介護認定方式の改悪の狙いが、 介護保険給付費の削減だったことが明らかになったと紹介しながら、 「公的介護制度の抜本改善へ、 いまこそ声を上げましょう」 と呼び掛けました。 　石村淳子枚方市議と坂野光雄交野市議が、 両市の介護保険制度の現状について発言。 要介護認定方式の改悪で、 枚方市のモデル事業で約24％の人が、 より軽度の認定となった問題や、 特養ホームの待機者が枚方市で８１４人、 交野市で１６０人に上っていることを報告しました。 　参加者からは 「特養ホームの入所の順番が回ってこない。 家族介護をしていると、 どん底になる。 お先真っ暗だ」 「夫を介護して５年目。 要介護３から２に下がった」 「自治体だけの努力では限界がある。 根本的には国の予算を増やさないと解決できない」 など切実な声や意見が続出。 山下氏や黒田まさ子府議らが質問に答えました。