３月27日に開かれた２、 ３月大阪市議会閉会本会議で、 日本共産党の北山良三議員が同党が提出した09年度予算案組み替え動議に賛成し、 予算原案に反対する討論に立ちました。

敬老パスは無料で

　北山議員は、 第１に市民の暮らしや福祉をめぐる問題で、 敬老パスと上下水道料金福祉措置見直しに平松市長が固執しているのは言語道断だと批判。 難病見舞金廃止については、 難病患者の多くが障害認定されておらず、 通院や移動のための交通費など出費もかさむ中で、 わずか１億円余りの予算で継続できる難病見舞金の廃止は絶対に許されないと強調。
　国民健康保険の問題では、 国保会計歳入に占める一般会計繰入金の割合が、 08年度の13・６％、 新年度予算案では12・８％に減っているのは許しがたいと批判。 介護保険料についても、 準備基金に貯め込まれた剰余金86億円は、 主に徴収しすぎた高齢者の保険料分であることから、 保険料引き下げを拒否する市長の態度は、 断じて認められないと述べました。
　障害者自立支援法施行で、 09年度も88カ所の小規模作業所が地域活動支援センターに移行できない中、 小規模作業所への運営補助金を10人未満で年間30万円から50万円、 15人以上で４４０万円も削減しようとしているのは、 あまりにも冷酷な仕打ちだと語りました。
　北山議員は第２に教育に関して指摘。

中学給食の実施を

　中学校給食の問題では、 選択制が前提という制約がありながらも、 大阪市が中学校給食実施に舵を切ったとした上で、 「１日も早く、 中学生によりよい給食を提供できるように、 来年度から具体的な検討に入るべき」 であるのに、 予算案には検討のための予算が一切ないと指摘。 実施をストップさせることは、 到底納得できないと述べました。
　大阪市立大学への運営交付金削減と２部廃止については、 「市大は大阪市民の誇るべき財産であり、 その拡充は市の責任」 だとし、 募集停止の撤回を大学に迫るべきだと共産党議員が求めたのに対し、 平松市長が 「大学の判断を尊重する」 などと答弁したことを批判しました。

市営住宅減らすな

　北山議員は第３に、 安全で安心な街づくりについて触れ、 市営住宅建設の問題で現行の市営住宅新ストック総合活用計画が、 旧ストック計画に比べて、 事業費の規模でみても３分の２に減らすことが明らかになったと指摘。 さらに新計画が、 市営住宅を建て替える際には、 建て替え対象住宅の入居戸数を減らすとしていることについて、 「『貧困と格差』 が大きく広がり、 市営住宅を必要とする市民が増え続けている中で、 市営住宅を減らすことは断じて認められない」 と述べました。
　マンションの集会所の固定資産税減免について、 マンション以外の集会所では１００�u以下でも減免を受けている所があるのに、 マンションにだけその基準をあてはめるのは不当だと共産党が批判したことに対し、 理事者側が 「マンションは一般より厳格な基準が必要」 などとしたことは、 許しがたいことだと批判しました。
　北山議員は、 市が施設の老朽化を理由に４つの市民プールを廃止しようとしていることについて、 「市民にとって数少ない交流の場でもある市民プール廃止を、 経費削減の名で強行することは断じて認められない」 と指摘。 消防職員の正職員を50人減らしＯＢ職員に置き換えようとしていることについて、 昨年の難波での個室ビデオ店での大惨事に触れ、 「大阪市に求められるのは消防力強化であるのに、 まったくこれに逆行する予算になっている」 と述べました。

同和行政の終結を

　北山議員は第４に、 同和行政について、 小学校への加配教員、 中学校の学校維持運営費の同和校と一般校との格差に触れ、 「特別対策の継続以外の何ものでない」 と指摘。 市が市民交流センターを旧同和地区に整備するとし、 予算案に３億円余りが計上していることに触れ、 共産党が同和行政の完全終結を求めたのに対し、 同和終結に背を向ける答弁に終始したことはとんでもないと述べました。