大阪市の第３セクター 「大阪ワールドトレードセンタービル」 （ＷＴＣ） が26日、 大阪地裁に会社再生法の適用を申請し、 受理されました。
　ＷＴＣは、 総事業費１２００億円かけて１９９５年に建設。 立地条件の悪さから民間テナントが入らず、 ９８２億円の借金を抱え経営破たん。 04年２月に特定調停が成立しました。 以来わずか５年で２次破たんとなりました。
　大阪市は今後、 特定調停時の損失補てん契約によって、 ＷＴＣの金融機関への残債４９１億円のうち大半となる、 ＷＴＣ社が支払いきれない債務に新たな公金投入を迫られることになります。
　ＷＴＣをめぐっては、 橋下知事のＷＴＣへの府庁移転計画が２月府議会で否決されました。
　３月27日に開かれた大阪市議会閉会本会議で、 09年度予算案の反対討論に立った日本共産党の北山良三議員は、 平松市長が大阪府へのＷＴＣ売却話を優先して進めてきたことで、 府への売却以外の可能性を８カ月にわたって閉ざし、 入居希望の民間会社と契約できなくなるなど経営破たんを早めたと指摘。
　さらに市民への説明も、 議会に十分な議論の機会を与えることもなく、 ＷＴＣ社に会社更生法の適用を申請させたことを批判しました。
　また、 経営再建計画の破たんで大阪市が新たに損失補てんを迫られることに触れ、 「04年の特定調停時に、 会社の経営再建策は絶対に２次破たんしない計画と言い切って、 市民と議会をあざむいてきた当時の市長や理事者と、 この言い分を鵜呑みにして特定調停を成立させた当時のオール与党、 自民・公明・民主の諸君の責任も重大」 だと厳しく批判。 平松市長に、 ＷＴＣの最終処理にあたっては、 銀行に追加の債務放棄をさせるなどして、 市民の負担を最小にするよう強く求めました。