深刻な金融経済危機の下で広がる 「派遣切り」 や雇い止め、 解雇に対し、 日本共産党国会議員団は、 国民・労働者の要求や運動と結んで、 雇用破壊は許さない失業者を支援する人間らしい労働のルールをつくるの 「３つの仕事」 に、 党組織の総力を挙げて取り組んでいます。

政治と大企業の責任を追及

　国会では自公政権の無策ぶりを厳しく批判し、 実態調査に基づき大企業の違法労働を告発しました。 偽装派遣の期間も含め、 ３年を超える派遣労働者は、 正社員化を求めることができることを政府に認めさせるとともに、 大企業は雇用の社会的責任を果たせと主張。 内部留保の数％を取り崩すだけで、 非正規労働者らの雇用を守れることなどを提起しました。
　また財界・大企業代表の国会招致を求め、 ２月の衆院予算委員会では日本自動車工業労務委員長の参考人質疑が行われました。

労働者・市民の運動と共に

　共産党のこうした国会論戦が国民を励まし、 派遣切りされた労働者や労働組合が、 正社員化を求めて労働局に申告したり、 労働組合を結成し、 団体交渉で直接雇用継続を求めるなど、 たたかいが広がりました。
　大阪でも日本共産党の宮本たけし衆院比例候補を先頭に、 各小選挙区候補や地方議員らが府内の労働基準監督署などと訪問し、 雇用確保に向けて懇談を重ねました。
　公共職業安定所前や駅頭、 繁華街での街頭相談、 自動車、 電機をはじめ製造大企業の人員削減計画などを受けて、 大阪版 「派遣村」 も、 池田市など各地で取り組まれました。
　私鉄職場で非正規雇用の車掌、 駅係員８４０人の直接雇用化を実現したり、 自動車職場でサービス残業の未払い賃金支給など、 職場の党支部などの取り組みが大きな役割を果たしました。 東大阪市にあるトヨタ子会社の下請企業では、 フルタイムパートの女性労働者５人が、 解雇撤回を求めて労働組合に結集してたたかいに立ち上がりました。

一貫して改悪に反対した党

　90年代後半以降、 財界の要望を受けて、 自公政権は雇用や賃金を破壊する労働法制の改悪を相次いで進めてきました。
　97年には、 戦後50年余、 母性保護の立場で規制してきた労働基準法女性保護規定撤廃法案が成立。 男性賃金の約半分の女性労働者が、 企業側の都合で深夜や時間外・休日労働も可能に。 反対を貫いたのは日本共産党だけでした。
　99年にはそれまで例外的にしか認めなかった労働者派遣が、 原則自由化され、 製造業における偽装請負やワーキングプアなど、 深刻な社会問題につながっています。 この大改悪にも唯一反対したのが、 日本共産党です。

派遣法の抜本的改正を提起

　日本共産党は、 労働者派遣法について、 99年の原則自由化という大改悪の前に戻し、 登録型派遣は原則禁止、 違法行為があった場合は受け入れ先企業の責任で正社員にすることを義務付ける、 などの抜本改正を求め奮闘しています。
　日本共産党は景気悪化から国民生活を守る 「緊急経済提言」 を発表。 志位委員長は麻生首相と党首会談を行い、 緊急に実効ある措置をとるよう求め、 また日本経団連幹部やトヨタ、 いすゞ自動車幹部と会談し、 「非正規切り」 は人道上も法的にも許されず、 大企業が解雇を競えば景気悪化の悪循環に陥ると、 社会的責任を果たすよう申し入れました。