米国発の世界金融危機による景気悪化に日本共産党は昨年11月、 緊急経済提言を発表。 外需頼みから内需主導へ、 大企業応援政治から家計・中小企業・農業を応援する政治への根本的転換を求める立場で、 国会論戦、 国民の要求や運動と結んだ活動を進めてきました。

実効ある原油高騰対策を

　一昨年から昨年にかけての原油高騰の際、 日本共産党は、 高騰の影響を受けているトラック・運輸業界や福祉施設、 銭湯、 農漁業者などに実態調査しました。 それを基に国や出先機関に実態と要望を伝える中で、 �@福祉灯油などを自治体が助成する場合には特別地方交付税で手当てする、 �A融資制度を使いやすくする、 �B国の対策の周知・徹底などの回答を引き出し、 関係者らから喜ばれました。

子どもの就学保障求めて

　経済不況と雇用情勢の悪化が子どもにも直撃する中、 石井いく子衆院議員は今国会で、 高校生の学費滞納急増で中途退学に追い込まれている問題を取り上げ、 高校教育の保障は政府の責任だと追及。 河村健夫官房長官は、 「家庭の経済状況で就学の機会が失われることは何としても避けなければならない」 と答えました。
　山下よしき参院議員も今国会で、 就学援助事業縮小で文房具も満足に買えない子どもたちの実態を紹介。 「家庭の経済的困窮で子どもの発達や成長が阻害されてはならない」 とただし、 塩谷立文科相が 「しっかり対応していく」と答弁しました。

後期高齢医療反対を貫く

　後期高齢者医療制度の問題では、 日本共産党は00年11月、 高齢者医療を別立てにする健保法改悪の際の付帯決議に唯一反対。 06年12月、 同制度を盛り込んだ医療法改悪案が国会に提出された時も国会で徹底追及。 制度導入後も、 撤廃の一点で国民的共同を広げることを呼び掛け、参院では、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案を可決しました （08年６月）。

新介護保険の狙いを暴く

　４月から導入された介護保険新制度で要介護の認定基準が変わった問題で小池晃参院議員は、 厚労省の内部文書を示し、 国が軽度の認定増を狙っていたことを告発。 マスメディアも問題にする中、 政府は文書の作成を認め、 従来の要介護度を継続できる 「経過措置」 を講じました。
　生活保護では 「派遣切り」 で職と住居を失った場合にも保護の決定ができることを政府に確認しました。

中小零細業者の営業守る

　大型店出店問題では、 05年２月、 学研都市へのイオン出店問題でこくた恵二衆院議員が質問し、 長年活用されていなかった商業調整法が現在でも有効であることを確認。 大型店舗法廃止・規制緩和で野放しになっていた郊外型大型店の問題も追及し、 出店を規制する 「都市計画法の改正」 （06年４月） などにつなげました。

増税ノー食料品非課税に

　麻生内閣が、 「景気対策」 の最大の目玉として定額給付金をばらまいた後、 ３年後に消費税増税を狙っていることについて、 日本共産党は、 「ますます消費を冷やすことになる」 （１月９日衆議院本会議での佐々木憲昭議員代表質問） と告発。 緊急にやるべきことは、 食料品にかかる消費税を非課税にすることだと主張しています。
　民主党は、 時期は別にして消費税増税は必要という立場です。