経営破たんした 「解同」 （部落解放同盟）系の旧芦原病院 （大阪市浪速区） への経営支援策として歴代大阪市長が３２０億円に上る税金を違法に支出していた問題で、 大阪市をよくする会と芦原病院問題告発弁護団は15日、 大阪市北区の淀屋橋で、 検察審査会に再び 「起訴相当」 の議決を求める宣伝行動を行いました。

　大阪市は同病院に対し１９６８年から２００５年までに、 貸付や補助の名目で約３２０億円を投入。 しかし貸付金は38年間で１円も返済されなかったなどの問題が浮上。 関淳一前市長らに対する背任罪での告発に対し、 大阪地検は06年12月、 関氏らを取り調べもせずに不起訴処分にしましたが、 姫野浄元市議 （現日本共産党衆院大阪５区候補） らが07年４月に検察審査会に審査を申し立て、 同審査会は07年10月、 「起訴相当」 を議決、 ところが同地検は08年３月に再び不起訴処分としました。 　同弁護団の伊賀興一弁護士らは、 大阪地検が２度、 関氏らを不起訴処分にした不当性や、 検察審査会の制度改正により、 再度検察審査会が 「起訴相当」 と議決した場合は刑事裁判で責任を追及することができるとし、 「芦原病院問題の真相と行政責任をうやむやにすることは許されない。 真実を明らかにし、 大阪市が市民の立場で血税の１円も無駄にせず、 市民を大切にする市政を実現しましょう」と述べました。