新型インフルエンザ感染が府内でも拡大。 20日午前の時点で、 大阪の感染者は99人となり、 府内の学校、 幼稚園、 保育所なども18日から休校、 休園が相次いでいます。 政府や自治体も対策を強める中、 日本共産党の各議員団も、 抜本対策を求めて緊急要望を行うなど、 活動を強めています。

大阪府議団

　新型インフルエンザの感染者が増加する中、 日本共産党大阪府議会議員団 （宮原威団長） は18日、 橋下徹知事あてに緊急対策を要望しました。 これには同党の山下よしき参院議員、 宮本たけし元参院議員 （衆院近畿比例候補）、井英勝衆院議員 （代理） も同席。 府健康医療部の高山佳洋医療監、 北山保美次長から、 実情と国への要望内容などを聞き取りました。

　要望書は 「いま必要なことは、 感染者の広がりを最小限にするために、 府と市町村が最善の努力を尽くすこと」 と強調。 発熱相談窓口を市町村にも増設するよう、 府全体で取り組む体制を緊急に拡充することや、 市町村と協力して、 新型インフルエンザそのものについての正確な情報提供や啓発の強化を求めました。 　最前線となっている保健所について、 14カ所中３カ所で医師が１人体制になり、 監視員や技師にも欠員が生じている中、 必要な人員確保を行うよう要求。 緊急時の感染症指定病床の確保や、 発熱外来の設置拡大のための財政支出、 公衆衛生研究所の体制強化などを要望しています。

大阪市議団

　大阪市議会議員団 （下田敏人団長） も19日、 平松邦夫市長に緊急に申し入れ。 �@国保の資格証明書発行世帯に短期保険証をただちに届けること、 �A感染防止対処法の周知徹底、 �B区役所の保健師、 衛生監視員体制強化、 �C各医療機関からの検体判定処理の迅速化、 処理能力強化、 �D民間医療機関での発熱外来などに必要な緊急補助―などを求めました。

池田市は臨時広報折込

　府内各地の同党地方議員団も、 行政当局や保健所から実態や当面の対策を聞き取り、 市民の声に基づいた要望を行っています。
　４月に議員団内に新型インフルエンザ対策本部を設置した池田市議団は、 府や市の新型インフルエンザ関連の情報や予防対策、 緊急電話番号などを速報にし、 新聞折り込みや駅頭宣伝などで配布。 18日、 同市対策本部に行った緊急申し入れでは、 市民への一層の周知を図るために、 広報臨時号発行や広報車による市民呼び掛け、 保健福祉総合センターと池田保健所での相談窓口を24時間体制とすることを求めるとともに、 幼稚園、 小中学校、 保育所を休みにする場合、 働く保護者に対して休業保障を行うよう、 市内事業者に要望することなどを求めました。
　これに応えて市は、 広報臨時号を20日の新聞にいっせい折り込みを行いました。
　豊中市議団は、 保育園休園で困る父母への対応を尋ねたところ、 市対策本部は、 市民病院の職員用臨時保育室の設置や、 父母の実情を踏まえた特例などについても議論したいと述べました。
　堺市は、 無保険世帯の診療を保障するため、 国保の資格証明書を発行している全世帯に６月末までの短期保険証を発行することを決めました。
　このほか、 茨木、 八尾、 箕面など各市議団も各市長あてに緊急申し入れや要望を行いました。