日本共産党大阪府議会議員団 （宮原威団長） は13日、 「府営水道料金は、 速やかに値下げし、 府市協議は府の広域的責任を堅持して行うよう求める （提言）」 を橋下徹知事に手交しました。 同日の記者会見で橋下知事は、 来年４月から料金を値下げする考えを表明。 府から水道用水の供給を受けてきた市町村から値下げ要求が高まる中で、 一貫して過大な水需要予測などの見直しや根拠を示して、 料金値下げを求めてきた同党の論戦と活動が実ったものです。 （６面に提言全文を掲載）
　府内の水道水供給単価は大阪市が１立方�b当たり１６６円なのに対し、 府から供給を受ける他の市町村は平均１７３円と、 大阪市以外の府民の負担が重くなっています。
　府は２０００年、 累積赤字の解消を理由に料金を18％値上げした際、 収支見通しでコスト削減を見込まず、 値上げ幅が過大に。 府営水道会計の黒字は01年度以降、 年30〜56億円となっています。
　提言では、 琵琶湖開発負担金の利払い （総額１２７８億円） が14年度で終了することなどを挙げ、 １立方�b当たり８円の値下げが可能であることを示しています。
　府は、 80年からの第７次拡張事業計画 （７拡） の１日最大給水量２６５万立方�bを目標に施設拡張を進め、 現在２３３万立方�bを供給できる施設を保有しています。
一方、 １日最大給水量は01年度の２５３万立方�bをピークに減少し、 １日平均給水量も94年度の１６７万立方�bをピークに減り続けており、 「水余り」 は拡大しています。
　提言では、 ７拡を改定・縮小し、 改良更新事業費 （５４００億円） や拡張事業費 （３００億円） を削減すれば、 水道料金をさらに引き下げることができることを明らかにしています。
　日本共産党はこれまでから、 ７拡の水需要予測の見直しを要求。 昨年の９月府議会や11月の決算特別委員会で小谷みすず議員は、 水道会計の黒字や 「水余り」 の状況などを具体的に示し、 10年度からの料金値下げは可能だと、 橋下知事に迫りました。
　橋下知事は、 「ご意見は大変参考になった」 「 （値下げは） あり得る話」 とする一方、 水道事業の統合について大阪市と協議中であることを理由に、 「実務上、 まったく不可能」 などと答弁していました。
　提言では、 府と大阪市が昨年４月から進めている水道事業の統合協議に関連して、 市町村に安全・安価な水を安定的に供給する広域的自治体としての責任を持てるのは大阪府だけであり、 大阪市に肩代わりさせることはできないと強調。 大阪市との協議は、 水道事業の統合ではなく、 水道施設の効率的運用の実現に向けて進めるべきだと主張しています。