ダミー （隠れみの） の政治団体を通して閣僚や自民・民主両党の多数の政治家に５億円近い資金が流れ出た準大手ゼネコン西松建設の違法献金事件は、 民主党・小沢一郎前代表辞任へと発展し、 金権腐敗政治の温床となっている企業・団体献金の害悪を浮き彫りにしました。 日本共産党は追及の先頭に立つとともに、 金権腐敗の大本を断つため企業・団体献金禁止を一貫して要求しています。

偽装献金説明できない民主

　西松建設の 「偽装献金」 では、 判明しているだけでも５億円近くの資金が、 政界に流れたとされます。 ゼネコンが巨額の公共事業に群がり、 もうけの一部を政治家への献金として還流させたものです。
　日本共産党国会議員団は、 「西松マネー」 に汚染された政治家が自民、 民主両党に広がっている実態を告発し、 真相解明と政治をゆがめる企業献金の根本にメスを入れるよう求めました。
　小沢氏自身は、 いまだダミー政治団体を通じて巨額献金を受けたことへの総括や、 国民への説明責任を果たしていません。 民主党が設置した第３者委員会は、 マスメディアや検察のあり方を検証するだけで、 小沢氏の疑惑を調査するものではありません。
　民主党は今回の疑惑と世論の逆風を受け、 企業・団体献金の 「将来的な全面禁止」 の方向を打ち出したものの、 「全面禁止」 までの間は、 ▽献金する企業・団体は総務省へ登録する▽国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などを契約している企業・団体の献金やパーティ券購入は禁止―などとされ、 「それ以外の企業献金は認めるのか」 「抜け道だらけ」 と批判も出ています。

疑惑を隠し続ける政府自民

　疑惑を隠し続けているのは、 麻生自公政権も同じです。 麻生首相は 「企業・団体献金は悪と考えていない」 などと話し、 閣僚疑惑にも、 「二階大臣は説明している」 と調査さえしようとしません。

財界がカネで政党を支配

　企業による献金は 「わいろ」 としての性格を持つことは歴史的にも明らかで、 単に個別企業と政党・政治家との癒着にとどまらず、 政治全体を財界・大企業の側に向けさせる害悪として深刻な問題があります。
　ところが日本経団連は、 財界が求める政策を自民、 民主両党に競わせ実行させるテコにしようと、 04年に企業献金のあっせんを再開しました。
　 「カネも出すが口も出す」 として、 法人税引き下げや消費税増税、 労働法制規制緩和など財界の要求リストを 「優先政策事項」 として発表、 各党の政策を政党通信簿として採点・評価し、 各企業に献金を促すという新たな献金システムもつくりました。

企業献金廃止求める共産党

　日本共産党の財政は、 党費や 「しんぶん赤旗」 などの事業収入、 個人献金などに支えられているからこそ、 金権腐敗にも厳しく切り込めます。
　同党は企業・団体献金を一切受け取らない政党として、 リクルート事件 （88年）、 東京佐川急便事件 （92年）、 ゼネコン汚職事件 （93年）、 日歯連迂回 （うかい） 献金疑惑、 サラ金と政治家の癒着、 公的資金注入銀行の献金問題など、 「政治とカネ」 の問題を一貫して追及。 根本解決策として、 企業・団体献金を全面禁止することを求めて奮闘してきました。

違憲の政党助成金の廃止を

　赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり２５０円、 年間年３２０億円の税金を分け取りする政党助成金は、「思想及び良心の自由」 を侵し、 国民の政党支持の自由を踏みにじる憲法違反の制度。 93年、「公費の導入などの措置によって （企業・団体献金） 廃止の方向に踏み出す」とし、企業・団体献金廃止を目的に作られましたが、 その後も自民党などは企業・団体献金の廃止に動くどころか、 温存に画策しています。
　２０００年からは、 政治家個人 （資金管理団体） への企業・団体献金は廃止されたものの、 政党支部が企業・団体献金の受け皿となる抜け道をつくり、 日本共産党以外の各党は、 企業・団体献金と政党助成金の２重取りを続けています。
　07年に自民、 民主、 公明、 社民、 国民新、 新党日本の６党が使った政党助成金の合計額は、 過去最高の４３８億円に上り、 大阪では自民、 民主、 公明、 社民の４党で約８億円となりました。
　日本共産党は、 政党助成金の３２０億円をやめれば、 障害者自立支援法による福祉サービスの 「応益負担」 を廃止できることなどを示し、 憲法違反の政党助成金を廃止すべきと訴えています。