米オバマ大統領が 「核兵器のない世界を追求」 すると宣言するなど、 世界の中で核兵器廃絶への新たな機運が生まれる中、 党創立以来87年、 反戦平和を貫き、 憲法９条を生かした平和外交を提唱する日本共産党の真価がいままさに光っています。

米政府から初めての返書

　日本共産党の志位和夫委員長は19日、 国会内の記者会見で、 核兵器廃絶に向けたイニシアチブを求めて米オバマ大統領へ送った書簡に対して、 米政府から返書が届いたと発表しました。
　４月にプラハの演説でオバマ大統領は、 「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、 米国は行動する道義的責任がある」 と宣言し、 世界の注目が寄せられました。
　 「志位書簡」 はこの提起を歓迎する立場から、 �@核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉を開始する�A来年のＮＰＴ （核不拡散条約） 再検討会議で、 核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束することを提起しました。
　米政府から日本共産党に返書が寄せられたのは初めてのこと。 「志位書簡」 に対して、 「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思う」 と書かれています。
　オバマ演説に応えぬ被爆国日本政府の姿勢が際立っています。 麻生首相はベルリンでの演説 （５日） で、 「核軍縮を進め、 不拡散体制を強化することが重要」 などと核抑止力論に固執。 マスコミでも日本政府の一連の対応を 「そうした反応は国際的には少数派だ」 「日本の特異な立場が浮き彫りになった」 （ 「毎日」 ４日付） としています。
　これに対して志位委員長は、 米政府からの返書を受けて、 20日に麻生首相と会談し、 核兵器廃絶のイニシアチブをとることは 「唯一の被爆国の政府としてこれを行う道義的な責務、 また権利がある」 と迫っています。

北朝鮮の無法に断固抗議

　北朝鮮政府が25日、 核実験を強行しました。 日本共産党の志位委員長はただちに抗議談話を発表。 「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」 を要求した国連安保理決議１７１８ （06年10月） や、 北朝鮮が 「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」 すると合意した６カ国協議共同声明 （05年９月） にも明確に違反する暴挙だと厳しく批判しました。
　さらに今回の核実験は、 核兵器廃絶に向かう世界の新たな流れに対する 「乱暴な挑戦であり、 北東アジアの平和と安定への重大な逆流」 と指摘。 北朝鮮政府にこれ以上の核実験を厳に慎み、 核兵器・核兵器開発計画を放棄し、 無条件で６カ国協議に復帰することを強く求めました。
　日朝間の諸問題を、 平和的な交渉によって道理ある形で解決するという日本共産党の対場は一貫しています。 ６カ国協議を足がかりにした核問題の解決とともに、 拉致問題でも、 日朝双方が必要な努力を尽くし、 「日朝平壌宣言」 に基づいて国交正常化の道筋を開くことを提唱しています。
　その際、 日本政府は、 植民地支配という日本の過去の遺産が生産されていないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、 歴史的責任を果たす立場で取り組むことが必要だと訴えています。 （�Dに続く）