新型インフルエンザの感染拡大により近畿地方の観光業界や経済活動、 中小企業経営、 市民生活に多大な影響が出ている問題で、 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は１日、 大阪市中央区の経済産業省近畿経済局と国土交通省近畿運輸局をそれぞれ訪ね、 実態調査と損失補償などの支援対策を求める緊急申し入れを行いました。 井英勝衆院議員、 瀬戸恵子、 金田みねお各衆院近畿ブロック比例候補はじめ地方議員らが参加。 大阪からは長谷川良雄衆院大阪４区候補、 阿部誠行府議、 清水ただし大阪市議が出席しました。

　近畿地方では社会活動の制約に伴う損失や地方自治体の要請で休業、 休校した社会福祉施設、 私学など広範囲に影響が広がっています。 　申し入れは、 �@新型インフルエンザの影響を受けている中小零細業者の大幅な収入減等の緊急実態調査と総合相談窓口の設置、 �A信用保証制度の拡充など、 影響を受けている業界・中小企業、 零細業者、 商店街に対する特別支援措置の実施、 �B風評被害防止と被害補償、 �C社会活動の制約等に伴って生じる損失への支援―などを求める内容です。 　要請の席上、 各府県の代表は、 「売り上げが半減している飲食店もあり仕入れを中止したり、 中には廃業した例もある」 （兵庫県）、 「修学旅行などのキャンセルで観光地や周辺商店への打撃が大きい。 学校給食への牛乳出荷ができず酪農家が悲鳴を上げている」 （京都府） など実態を紹介しました。 　長谷川、 清水の両氏は、 卸売市場や飲食店など実態調査に基づき、 「ホテルではバイキングの予約キャンセルや学校給食への食材納入中止など影響が広がっている」 「収入減となっている業者に対しては返済猶予と合わせ追加融資の要求も強い。 融資を受けやすいよう弾力的な制度運用が必要」 「飲食チェーン店で従業員の雇用不安が広がっている」 など現場の苦境を説明し、 支援策の充実を求めました。 　応対した近畿経済産業局の波留静哉産業部部長らは、 政府が発表した小規模企業者への金融支援措置などを説明し、 「個々の企業から出ている声は深刻であり、 可能なら順次対応したい」 などと説明。 近畿運輸局では村上滋俊・観光地域振興課長らが応対しました。