大阪市は今年度から、 就学援助の申請窓口を学校のみとし、 区役所などへの直接申請を受け付けず、 学校経由でしか認めないとしています。 「大阪市就学援助制度をよくする会」 は、 「保護者の申請権を奪うもの」 として、 直接申請をこれまでのように認めるよう、 17日 （水） に市教育委員会との交渉を予定しています。

　大阪市の就学援助支給率は33・８％で全国平均の13・74％を大きく上回っています。 １９９７年度に３万２８７人だった支給対象者は07年度には６万１１６人へと、 10年間で倍増しています。
　大阪市はこれまで40年間以上に渡り、 直接申請を受け付けていました。 ところが、 ことし３月に住吉区の保護者が早期申請のため、 区役所に提出した申請用紙を書留で返送。 これまでに教育委員会に提出されたものも返送されています。
　 「よくする会」 によれは、 申請方法を学校経由としている池田市や交野市、 門真市、 茨木市などでは、 大阪市のような対応は取っていないと言います。 全国の政令都市でも、 学校経由としながら直接申請も受け付ける市は多くあります。
　保護者の間には、 「家計のことを子どもの教育現場に持ち込みたくない」 との思いもあります。 確定申告書などを学校へ預けることへの不安もあります。
　 「よくする会」 は、 17日の交渉で直接申請を認めるよう要望するため、 多数の保護者の参加を呼び掛けています。