政府・与党が１日、 ３日に迫っていた通常国会の会期末を55日間延長することで合意しました。 09年度補正予算関連法案や海外での新たな武器使用を認める 「海賊対処」 新法案などの悪法を、 何が何でも成立させる狙いがあります。

グアム移転への巨税許さず

　戦後64年になるいまも、 沖縄はじめ日本全土に米軍基地が置かれ、 戦闘機やヘリの墜落、 米兵による凶悪犯罪も続発。 日米安保条約上も何ら義務もないのに、 在日米軍の活動を支えるための 「思いやり予算」 は、 78年以来の５兆７５５０億円に達しています。
　５月13日には、 在沖縄米海兵隊のグアム 「移転」 協定が国会で承認されました。
　グアムでの米軍再編経費の大半を占める海兵隊 「移転」 経費 （約１０３億�j）。 そのうち日本が約61億ドル （約６１００億円） を支払うことが06年に日米両政府が合意しています。 「移転」 協定では、 司令部庁舎建設など直接の財政支出約28�j （約２８００億円） 支払うことを法的に義務付け。 米軍家族住宅などの整備費約33億�jが （約３３００億円） は、 「出資・融資」 とされており、 戻ってこない可能性もあります。
　同協定は４月３日の実質審議入りから、 衆参合わせて７日間という超スピード審議。 衆院では４月14日に自民・公明両党の賛成多数で可決され、 参院では日本共産党、 民主党、 社民党などの反対多数で否決されましたが、 衆院の議決が優先され、 承認されました。
　日本共産党は衆参の審議を通して、 同協定が、 沖縄の海兵隊普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沿岸部で建設することや、 沖縄に１万人の戦闘部隊を残し、 日本国民の税金を外国領土 （米領グアム） の基地に使うという世界に類例のない 「沖縄県民と日本国民にとって３つの大害悪」 （志位和夫委員長） だと一貫して追及。 異常なアメリカ言いなり政治の根本にある日米安保条約をなくし、 対等・平等の新しい日米関係をつくる展望を示しています。

「海賊」派兵新法は廃案に　

　政府が国会に提出している 「海賊対処」 派兵新法案が５月27日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、 審議入りしました。
　その翌日、 ソマリア沖で行われている海上自衛隊・護衛艦の活動に参加するため、 海自のＰ３Ｃ哨戒機が初めて海外派遣され、 憲法違反の海外派兵がエスカレートしています。
　ソマリア沖の海賊問題を口実に、 「海賊対処」 の名目で世界中の公海で自衛隊を派兵できる恒久法。 自衛隊史上初めて、 海外での 「任務遂行型の武器使用」 を認め、 「保護対象」 は外国船舶にも拡大しています。
　同法案が衆院で審議入りしたのは４月14日。 日本共産党の追及で、 ソマリア沖の海賊減少の役に立たず、 軍事対応の悪循環を招くことが明らかになったのに、 わずか６日間の審議で自民、 公明の与党が強行可決しました。
　参院本会議で、 麻生首相が 「緊急に対応すべき課題だ」 と答弁するなど、 政府・与党は早期成立を目指しています。
　民主党は衆院段階で、 「修正」 案を出しましたが、 派兵そのものや武器使用の拡大を追認するもの。 「迅速な海賊対処を可能にすることに十分留意」 と、 協力姿勢を示しています。
　日本共産党は、 同法案の重大な問題点はすでに明らかになっているとして、 徹底審議の上、 廃案にすることを主張。 「憲法９条を持つ日本がやるべきことは軍事的役割ではなく、 ソマリアの復興と安定へ国際協力を主導すること」 と訴えています。