国民健康保険 （国保） 料の決定通知が被保険者へ届き始めています。 とりわけ大阪は全国一、 国保料が高く、 府民の生活を圧迫。 「払える保険料に」 と、 国保料引き下げや減免制度の拡充を求める運動とともに、 自治体の国保財政悪化を招いた国の責任を問う声が各地で高まっています。 　国保は、 被用者保険に加入できない自営業者・失業者らが加入できるため、 国民皆保険制度を支えセーフティーネットとして機能しています。 しかし受けられる医療内容にかかわりなく、 住む自治体によって保険料負担は３倍以上の差があります。

　大阪市は今年度から、 納付期間を延ばして毎月の負担を軽減する 「分納」 を認めない姿勢を強め、 保険料滞納者への財産差し押さえも示唆しています。

死ねということか

　15日、 同市西成区役所前では、 「国保をよくする会西成連絡会」 が保険料引き下げを求める署名宣伝を展開。 区役所には、 高い保険料の相談に多くの市民が訪れていました。
　昨年度は月４２００円だった負担が今年度から１万円になったという男性は、 分納相談をしに役所に来ましたが、 「駄目だった。 どうすればいいのか」 と肩を落としました。 別の男性も、 「保険料は年金から天引きされている。 払えなければ死ねと言うことか」 と話していました。
　日本共産党の尾上康雄大阪市議は、 「市が無駄な公共事業をやめれば国保料の引き下げは可能」 と訴え、 署名や集団交渉への参加を呼び掛けました。

減免制度に罰則

　市議会では日本共産党が毎年、 財源を示した上で市民１人当たり１万円の国保料引き下げを主張していますが、 自民や民主、 公明各党が反対しています。 大阪市は、 資格書を発行されている中学生以下の子どもへの短期保険証の発行も遅れています。

　13日、 同市住吉区で開かれた国保問題学習会には約３７０人が参加。 学習会では日本共産党の井上浩市議が、 「この場に共産党しか出席してないことが残念だ。 国民の痛みが分からない政党には選挙で審判を」 と訴えました。 同党の宮本たけし衆院近畿比例候補はあいさつの中で、 収納率低下に悩む自治体や、 独自の減免制度を設ける自治体に対し、 国がペナルティーをかけていることを厳しく批判。 「こんなことを許してはならない」 と述べました。

行動して変えよう

　国の調整交付金減額はは、 さらなる保険料引き上げにつながり、 新たな滞納者を生むという悪循環になっています。
　学習会で講演した大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんは、 国保滞納者の多くが国民年金保険料も納めていないとみられることに触れ、 「高過ぎる保険料が無年金者を生み、 将来の生活保護受給世帯を大量生産している」 と指摘。 「私たちが仲間をつくり行動することで、 悪い制度も良くすることができる」 と強調しました。
　保険料の高騰や収納率低下は国に大きな責任があります。 政府はかつて医療費総額の45％を負担していましたが、 １９８４年に国庫負担を38・５％にしたことが自治体の国保財政悪化を招きました。 その後も社会保障費を毎年２２００億円削減し、 新型インフルエンザの問題では、 無保険の高校生に短期保険証を届けた堺市と豊中市に対し、 厚生労働省は 「国民健康保険法に抵触する可能性がある」 などと指摘しました。