日本共産党茨木市会議員団はこの間、 具体的数字や財源を明らかにしての議会論戦にとどまらず、 市民と運動に取り組むことを重視してきました。

　04〜06年度の国保料連続引き上げに対し、 民主団体とともに 「国保制度をよくする茨木連絡会」 を06年12月に結成。 有権者１割を目標に請願署名運動を開始し、 06年度は２万９千、07年度は２万２千、 08年度は２万７千の署名を提出。 07、 08年度２年連続で国保料の一定の引き下げが実現しました。 資格証明書発行問題でも、無法な保険証取り上げやめよの世論が大きく広がりました。 引き続き、 09年度国保料引き下げを求め４回目の署名運動に取り組んでいます。 　これと並行して力を入れているのが 「明るい茨木をつくる市民の会」 が提起した水道料金引き下げと下水道料金据え置きの請願署名運動です。 　水道会計は17億円の黒字で、 市は平均12％値下げの料金改定案を発表し、 来年10月実施する予定です。 ところがその内容は、 大量使用者の料金は大幅引き下げの一方、 単身・少人数世帯など少量使用者は引き上げとなり、 さらにマンション受水槽の定期点検・補修などの財源になっている 「特別料金計算制度」 を廃止し、 マンションの料金徴収強化を図ります。 一方で下水道料金は、 財政危機を口実に平均20％の値上げを計画しています。 　黒字還元（＝値下げ） は、 市民 「公平」 に実施する必要があり、 この署名運動は 「負担の不公正」 をただす重要な取り組みです。 　行き過ぎた大企業、 大金持ち減税を元に戻し、 暮らしを守る財源確保を訴えているのは日本共産党だけで、 総選挙の重要争点です。 国政でも地方政治でも日本共産党の値打ちを市民に広げるために全力で取り組みます。 （あさだ・みつる）

　茨木市議会の定数は32。 党市議団は４人。