阪南市立病院は一昨年、 内科医師全員退職により内科休診という深刻な事態に陥りました。 「何としても市立病院を守りたい」 との強い思いで、 市民、 議会、 行政が一体となり医師招へいなど問題解決に力を尽くし、 二転三転、 紆余曲折もある中で引き続き奮闘しています。

　７年間で約10億円の特例債の返還と内科医師のさらなる確保が大きな課題です。 この間、 日本共産党議員団は、 「緊急市民集会」 を呼び掛け、 広範な市民とともに 「市立病院を守る会」 を立ち上げ要望署名に取り組むとともに、 全国的に深刻な医師不足、 診療報酬引き下げなど、 国の医療政策の問題点を市民の前に明らかにしてきました。 　乳幼児医療費助成制度では、 議員団としても対象年齢引き下げを再三求めてきましたが、 市民団体の粘り強い運動もあり、 一昨年ようやく４歳未満まで実現したところです。 全国でも最低レベルの大阪府の中でも特に遅れている泉州南地域ですが、 当面就学前までの段階的拡充を求めて引き続き取り組みます。 　３月議会では、 日本共産党の発議による 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」 （所得税法第56条の廃止を求めるもの） を、 他会派の協力も得て全会一致で可決することができました。 商工団体婦人部の各会派へのていねいな働き掛けが実り、 府内で３番目の成果となりました。 　９月に行われる市会議員選挙では、 定数16 （４減）の厳しい選挙になりますが、 市民の声を聞き願いを届ける党議員団の議席を、 なんとしても守り抜く決意です。 （ふるや・みほ）

　阪南市議会定数は20、 党議員は２人