自公政権に審判を下す総選挙が18日公示されました。 衆院解散後も 「自公政権ノー」 という国民の怒りがさらに広がり、 自公政権後の政治をどうするかが選挙戦の最大の焦点となる中、 日本共産党は名実ともに 「国民が主人公」 の日本へ、 建設的野党の役割を果たすことを力強く訴えています。
　日本共産党は、 市田忠義書記局長が午後６時からＪＲ天王寺駅前で大阪での第一声を上げました。

　 「待ちに待った総選挙が始まった」 と切り出した市田氏は、 自公政権を退場させる決定的な審判を下す決意を語るとともに、 それに代わって21世紀の日本が進むべき道として、 国民の暮らしと権利を守る 「ルールある経済社会」 「憲法９条を生かした平和外交」 の 「２つの旗印」 を語りました。

政治動かす建設的野党

　市田氏は、 民主党中心の政権ができた場合、 「建設的野党」 として奮闘すると強調。 新しい国会で労働者派遣法の抜本改正、 後期高齢者医療制度の廃止、 子どもと高齢者の医療費無料化はじめ国民の願いを実現する 「推進者」 としての役割を果たすと述べました。
　同時に市田氏は、 民主党が日本農業を破壊する米国との自由貿易協定 （ＦＴＡ） や、 民意を削る衆院比例定数削減など危険な方向を実施しようとするときには、 それらを阻止する 「防波堤」 になると力説。 「良いことは協力、 悪いことにはきっぱり反対の立場で現実政治を動かす。 この日本共産党が伸びてこそ、 政治を前に進め、 悪政をストップさせる最も確かな力」 と語りました。

全国有数の激しい闘い

　11ある比例代表ブロックのうち、 近畿の定数は29と最多。 公示以前から各党幹部が相次いで来阪するなど、 小選挙区選挙と相まって、 党派間のたたかいが、 全国の中でも特に激しくなっています。
　公示日に自民党は、 細田博之幹事長が府内の小選挙区候補を相次いで応援。 国民の暮らしを破壊してきた悪政に無反省なまま、 「日本経済の再生」 を強調する一方、 「バラマキ行政」 「政権交代は景気後退」 と民主党批判に終始しました。
　民主党は、 鳩山由紀夫代表が大阪市中央区の難波・高島屋前で第一声の演説を行い、 「官僚任せの政治ではなく、新しい政治を」 と政権交代を強調。 「子ども手当て」 の創設では財源に触れず、 外交・安全保障についても語りませんでした。