日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が２日午後、 寝屋川市民会館で開かれ、 約１１００人が参加しました。 市田氏は、 「主権者国民が行き詰まった自公政治に審判を下し、 新しい日本の進むべき道を選択する歴史的な選挙」 と述べ、 日本共産党の政策と立場を縦横に訴え。 演説会では衆院比例近畿ブロックの宮本たけし、 大阪６区の矢野博之、 12区のしげた初江の各候補も力強く決意表明しました。

どんな問題でも正面から対決　

　自民党のマニフェスト （政権公約） を発表する記者会見 （７月31日） で麻生首相が、 「安心できる国民生活の実現」 とアピールしたことに対して、 市田氏は、 「自公政治の退場こそが、 安心して暮らせる生活への第一歩」 ときっぱり。 「どんな問題でも自公政治に真正面から対決してきた日本共産党として、 自公政治を退場に追い込むため全力を挙げる」 と語りました。
　自公政権を終わらせた後にどんな日本をつくるのか。 市田氏は日本共産党が掲げる 「２つの旗印」 　　�@あまりにひどい財界・大企業中心の政治を正して、 国民の権利と暮らしを守るルールある経済社会をつくる�A日米同盟絶対、 軍事優先から抜け出し、 憲法９条を掲げた自主・自立の平和外交に切り替える　　を詳しく語りました。
　 「町のポスターを見て、 初めて共産党の演説会に参加した」 という60代の女性＝同市在住＝は、 「共産党の集会というと、 もっとかたいイメージでしたが全然違った。 話が分かりやすく、 政党助成金も企業献金ももらっていないのが一番信用できます。 頑張ってほしい」 と話していました。 （２面に続く）

建設的野党が伸びてこそ
市田書記局長が訴え

　演説の中で市田氏は、 高校授業料無償化などを提案し、 「財界・大企業中心の聖域と、 日米同盟絶対の聖域にメスを入れる立場に立てば、 財源は生まれる」 と強調しました。

　市田氏は、 税金は負担能力に応じて払うのが世界の常識なのに、 日本は大企業の税金と社会保険料の負担はフランスやドイツの７〜８割。 大資産家・大金持ち減税と大企業減税を10年前の水準に戻すだけで、 毎年７兆円のお金が国に入ってくると紹介。
　市田氏は、 オバマ米大統領が富裕層や大金持ちへの増税で１００〜１１０兆円を生み出して、 低所得者の減税や医療保険制度の創設、 今後10年間で軍事費を１４０兆円減らすことを打ち出しているとし、 「日本もこの立場に立てば、 米軍への思いやり予算毎年２千数百億円を削る、 米軍再編のための３兆円をやめればもっと財源が生まれる」 と力説しました。
　市田氏は、 「自公政権は財源となると消費税のことしか考えない。 大企業やアメリカに遠慮してものが言えないから」 と批判。 「日本共産党は企業献金や政党助成金を受け取らず、 日米同盟絶対でないからこそ、 財界にもアメリカにも堂々とものが言える。 日本共産党の躍進で、 消費税に頼らず財源を生み出し、 消費税増税にはっきりノーの審判を下し、 せめて食料品は非課税にさせよう」 と呼び掛けました。
　自公政権を終わらせた後の日本の政治はどうなるのか。 市田氏は総選挙の結果、 民主党中心の政権ができる可能性が高いとした上で、 日本共産党が新しい国会で果たす役割について言及しました。
　市田氏は民主党との間で、 後期高齢者医療制度の廃止など個々の点では一致できる問題もあると同時に、 大問題もあるとして、 「行動する建設的野党」 として�@国民の切実な要求を実現する立場から、 積極的に政策・要求を提起し、 課題ごとに一致する点で政治を一歩でも前に動かす推進者の仕事を果たす�A消費税増税や憲法改悪など民主党が危険な政策を具体化する動きを許さない防波堤となって力を尽くすと表明。
　民主党がマニフェストで打ち出した衆院比例定数の80削減は 「民意を削るもの」 と批判しました。 「政党助成金３２０億円は国会議員４４６人分に当たる。 国会議員が身を削ると言うなら、 政党助成金を返してはどうか」 と厳しく問い掛けました。
　さらに市田氏は、 日本共産党が 「行動する建設的野党」 の立場に立てる理由を強調しました。 全国の党の奮闘で01年から08年３月までに１３５１億円の未払い残業代を払わせるなど、 行動が伴っている党であることや、 草の根で国民と結び付いていること、 企業献金や政党助成金とも無縁で、 財政的にもブレずに国民の立場に立って頑張れることなどを挙げ、 「きちんとした２つの旗印を掲げ、 こういう性格を持った日本共産党の躍進が伴ってこそ、 自公政治に審判を下したいという皆さんの思いが生かされる」 と力説しました。