共産党の前進が大事
民医連関係後援会が決起集会

　日本共産党大阪民主医療機関連合会 （民医連） 有志後援会と大阪民医連労組連合会 （民医労） 後援会は７月30日、 医師で同党参院議員の小池晃政策委員長、 宮本たけし衆院比例候補を招き、 政策学習・決起集会を大阪市中央区内で開催しました。 小池議員は講演の中で、 子どもと75歳以上の高齢者の医療費無料化などの同党の総選挙公約などを説明するとともに、 「消費税に財源を求める限り、 医療や社会保障は永遠に良くならない」 と指摘しました。

医療費窓口負担　３割は日本だけ

　政策学習・決起集会で小池議員は、 「社会保障は、 抑制から充実の方向へ変えていきましょう」 と述べ、 ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが窓口負担ゼロ、 負担があっても低率制であること、 外来と入院がともに３割負担の国は日本だけであることを指摘。 第一歩として、 75歳以上の医療費を無料にし、 就学前の子どもの医療費を国の制度で無料にしたいと述べました。
　小池氏は、 定額給付金やエコカー減税など15兆円のバラまきを 「税金の使い方が間違っている」 と批判しました。 共産党は、 医療費無料化や国民健康保険 （国保） 料引き下げなど、 総額３兆円の社会保障充実策を提案しており、 「全部実行しても５年分になる」、 「政府は 『財源がない』 とうそばかり言う。 税金の使い方を正せば、 暮らしを温め、 将来に希望を持て、 雇用も生む出すことができる」 と述べました。
　小池議員によれば、 15兆円のバラまき予算は、 廃止された母子家庭の生活保護加算７１０年分、 障害者自立支援法の応益負担３４０年分になります。

消費税が財源は本末転倒

　社会保障費の財源問題に言及した小池氏は、 「社会保障を必要とする人たちの暮らしに、 最も重くのしかかるのが消費税だ」 と述べ、 消費税を社会保障財源とする自民党や公明党、 民主党の財源論を批判しました。

無駄遣いやめて応分の負担求め

　小池氏は、 グアムの米軍基地建設費の日本負担などの税金の無駄遣いを正し５兆円、 税負担を負担能力のある大企業と大資産家に求めることで７兆円、 計12兆円の予算を確保できるとする共産党の総選挙政策を紹介。 社会保障充実や中小企業・農業支援、 高等教育の無償化を訴えました。

共産党の躍進で後期医療を廃止

　小池議員は、 後期高齢者医療制度の廃止について、 「共産党が頑張らなければならない」 と述べ、 廃止法案を共同提出した民主党の医療政策を、 「07年の参院選までは、 いまとまったく違う政策を持っていた。 これは事実として見ておかなければならない」 と述べました。
　後期高齢者医療制度は、 実施直後から国民の大きな批判を浴び、 昨年の参議院で廃止法案が可決しています。
　廃止法案の共同提出者であった民主党が、 与党の追及を恐れていたことを小池議員は報告しました。
　民主党は２０００年、 健康保険法改悪案採択の直後、 後期高齢者医療制度の骨格となる 「新たな高齢者医療制度の創設」、 「老人医療及び慢性期医療については、 包括・定額化を更に進める」 とする附帯決議を、 自民党や公明党、 社民党などとともに共同提出。 共産党以外の全委員による賛成で成立させた経過があります。
　小池議員は、 「診療報酬も、 出来高払い制をやめて、 包括化による医療費の抑制を選挙の度に提案していた」 と指摘しました。

国保証取り上げも賛成した民主

　国保の保険証取り上げ義務化についても、 97年、 当時与党だった民主党は共同提案する側にいました。
　06年９月の 「日本経団連と政策を語る会」 の場では、 「10年度の公的医療給付費を30兆円以内に抑制」 と打ち出し、 自公政権以上の医療費抑制を提案。
　介護保険制度では05年、 サービス取り上げ、 予防介護の名で、 介護を切り捨てた介護保険法改悪に賛成しました。
　小池議員は、 「民主党が医療政策を大きく変え、 国民の苦難を軽減する方向で主張している背景には、 国民世論と医療界のたたかいがある」 と指摘。 「今度の選挙では、 国民の負担増には一貫して反対の立場を貫き、 世論をつくりだしてきた日本共産党の議席を伸ばすことが大事だ」 とし、 民医連関係の後援会の奮闘への期待を語り、 「毎朝、 しんぶん赤旗を開くのが楽しみになるような国会論戦を約束する」 と述べました。