75歳以上の高齢者を医療で差別する後期高齢者医療制度を新しい国会で廃止に追い込もうと、 大阪でも運動が高まっています。 日本共産党の清水ただし大阪市議・参院大阪選挙区候補は14日、 大阪労連や府保険医協会、 府歯科保険医協会、 大阪民医連を訪れ、 廃止署名や宣伝など運動をさらに強めようと懇談。 新国会に向けて、 同党と後援会も府内各地で宣伝を繰り広げています。

　大阪労連を訪れた清水市議は、「すでに参院で廃止法案が可決しており、 差別医療撤廃を実現できる可能性が大きくなっています」 と述べ、 さらなる運動の加速を要請。 応対した薮田ゆきえ事務局次長は、 民主党が公約を実行するよう、 国民世論を盛り上げる運動を広げたいと語りました。

根本に医療切り捨ての発想

　２００８年４月、 75歳以上の高齢者は、 それまでの国民健康保険や社会保険から後期医療制度に加入させられました。 被用者保険などの扶養家族となっていた人は強制的に家族と切り離され、 同制度に囲い込まれ、 自分で保険料を負担しなければならなくなりました。
　日本共産党は 「高齢者差別の医療制度は廃止しかない」 とし、 その理由に▽医療費削減のための高齢者差別である▽保険料は将来 「天井知らず」 に値上げされる▽すべての世代に、 負担と医療切り捨てを押し付ける―の３点を挙げています。
　制度実施後に全日本民医連が行った調査では、 加入者の約７割が保険料負担が重くなっている実態が明らかになりました。 この保険料は２年ごとの見直しで、 高齢者の増加により上限なしに上がります。
　府内の自治体では、 大阪市をはじめ15市で、 同制度の廃止や見直しなどを求める意見書の可決が相次いでいます。
　民主党と社民党、 国民新党は、 後期高齢者医療制度の廃止を含む政策合意を発表しています。
　制度廃止に向けて運動している各団体は総選挙後、 それぞれ、 新しい国会で同制度を廃止に追い込もうと会員ら運動を広げるよう呼び掛けています。
　大阪民医連は８月31日付けメールニュース 「大阪民医連週報」 に事務局長談話を掲載。 後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止などを実行させるため、 「緊急請願署名に旺盛に取り組みましょう」 と訴えています。

政策一致する政党と協力も

　府保険医協会は 「新政府に手始めとして後期高齢者医療制度の撤廃、 社会保障費自然増分の毎年２２００億円削減の完全廃止」 などの実現を望むとし、 「個別の課題であっても政策の一致する政党と協力共同し、 その実現のために力を注ぐ」 としています。
　全日本年金者組合大阪府本部は、 大阪選出の民主党議員への訪問を始めています。 民主党が野党の時に可決した、 後期高齢者医療制度廃止法案などの即時実施を要請しています。