17日開会の９月・10月大阪市会を前に、 日本共産党大阪市会議員団 （下田敏人団長） が10日午後、 大阪市役所内で市民団体などとの懇談会を開きました。
　開会あいさつした下田団長は、 自公政権に審判が下った総選挙後の新しい情勢の下で、 市民の要求を少しでも前進させる 「建設的野党」 の役割を大阪市政でも果たしたいと強調しました。
　瀬戸一正政調会長が、 大阪市政の焦点について詳しく報告 （別項） しました。
　参加者からは、 「妊産婦健診の回数が14回に引き上げられたが、 大阪市の助成額は低い。 大阪府内の水準を引き上げるためにも、 助成金の増額を」 （新日本婦人の会府本部）、 「水道の水漏れなど公立保育所の老朽化がひどいが、 閉鎖した保育所の設備を転用したりしている」 （大阪保育運動連絡会）、 「赤バス廃止反対では、 運行を必要としている弱者の立場に立った運動が必要だと思う」 （大阪母親大会連絡会） などの意見が出されました。

収支不足口実に市民サービス削減
巨大開発再構築が狙い
瀬戸市議

　 「大阪市政の焦点と秋の議会」 と題して報告した瀬戸氏は、 橋下徹知事が９月府議会に再提案する府庁ＷＴＣ移転は、 「市民の利便からも、 防災の面からも百害あって一利なし」 と批判。 移転の最大の狙いは、 関西財界と大阪府・大阪市が大手前とベイエリアの開発、 高速道路や鉄道の巨大開発、 道州制を推進することにあると指摘しました。
　平松市政が 「経済性も公共性も著しく低い」 として、 赤バス27路線と一般バス20路線を廃止しようとしている問題について瀬戸氏は、 赤バスは乗車料金と一般会計からの補助金 （13億円） で成り立っており、 バス会計の持ち出しはないことも示し、 「高齢者など市民の足を守る運動が必要」 と述べました。
　平松市長は、 市民の運動と日本共産党の論戦で、 敬老パス有料化などの切り捨ては撤回を余儀なくされながら、 関前市政を上回る規模 （２４０８億円） の 「経費削減」 の実施を計画。 敬老パスも 「このままでは制度維持が困難」 として、 制度のあり方を検討するよう指示しています。
　瀬戸氏は総選挙で 「構造改革」路線が否定され、 民主党も社会保障予算２２００億円削減や後期高齢者医療制度の廃止などを掲げているのに、 地方政治では相変わらず住民に痛みを押し付ける政治が続いていると強調。 国保料や介護保険料の引き下げ、 中学校給食の実施、 中学校卒業までの医療費無料化などを求める市民の運動が大切になっていると語りました。
　瀬戸氏は、 平松市長が 「30年度までに２６００億円の収支不足」 と宣伝し、 11年度以降の新 「行財政計画」 を策定するとしてる問題で、 「収支不足の原因は福祉ではなく、 90年代の無駄な公共事業と開発事業の失敗、 国の地方財政圧迫が大きな要因」 と指摘。 30年度末に４０７３億円に達する公債償還基金から借り入れ、 「巨大開発による資金不足を、 巨大開発で膨れる償還基金で一時穴埋めするのが合理的な方法」 と提案しました。
　瀬戸氏は、 収支不足を宣伝して市民サービスを削減する真の狙いは、 北ヤードや淀川左岸線２期などの継続とともに、 府庁ＷＴＣ移転によるベイエリア地区の再開発、 淀川左岸線延伸部やなにわ筋線など、 新たな巨大開発を再構築することあると指摘しました。