生活密着型の公共事業を増やし中小企業に仕事を 清水大阪市議ら、商工団体と懇談
2009年10月02日
日本共産党の清水ただし大阪市議 (党府国民運動本部長、 参院大阪選挙区候補) とくち原亮府議は29日、 府中小企業団体中央会と大阪商工会議所を訪れ、 中小企業問題について懇談しました。
消費税率上げるな
大阪府商工会議所連合会と大阪府商工会連合会、 大阪府中小企業団体中央会、 全大阪小売商団体連盟の4団体は、 9月14日に第51回中小企業団体大阪大会を開き、 「大阪府中小企業再生緊急アピール」 を採択しています。 アピールは、 消費税率の引き上げ議論を行わないことや中小企業の人材確保への支援などを求めています。
融資制度の延長を
懇談では、 アピールの内容にとどまらない要望が多く出されました。
商工会議所では、 「一番危惧しているのは、 緊急保証・融資などの施策の期限が切れること。 政府・自治体の制度融資、 借り換えや返済期間延長などがあるが、 制度自体の延長を望んでいる」、 「資本金3億円を上回る企業への支援がない。 成長企業も後押しし、 伸ばすこともお願いしたい」 などの声が寄せられました。
中小企業団体中央会では、 山口晴夫専務理事が 「従業員の賃金カットはしても首は切れない。 苦労して雇用を守っている」 と述べました。
学校や公営住宅で
清水市議が、 学校の耐震工事や公営住宅増改築など、 バリアフリーの町づくりなど、 生活に密着した公共事業を増やすことを提案すると、 山口氏は 「電気器具や配管など、 地域の中小企業が仕事を受けられる。 ぜひお願いしたい」 と述べました。
清水市議は、 出された要望を、 市議会や11月の国会要請で取り上げることを約束しました。
投稿者 jcposaka : 2009年10月02日