公的存続が決まって本当に良かった！　廃止・売却方針が決まっていた全国の社会保険病院と厚生年金病院について、 長妻昭厚生労働相は、 新設する独立行政法人の下で公的病院として存続する方針を固めました。 今秋の臨時国会に存続のための関連法案が提出される見通しです。

安心へと繋がる大きな病院

　 「24時間体制で子どもたちを守ってくれる病院がなくなると本当に困ります。 必ず存続させるべきです」。 大阪厚生年金病院と出会って、 生後２カ月の息子の命を助けてもらったと言う母親は、 同病院を守る会が集めた 「一言メッセージ」 に病院存続の願いを寄せました。 このほかにも、 メッセージでは 「地元に存在し続けることが私たちのこれからの安心へと繋がる大きな病院です」 「長く住んでいる人にとっても初めて来た者にとっても頼りがいのある病院です」 など、 地域に根差したかけがえのない病院の役割が書かれています。

地域住民の声無視して決定

　社会保険病院 （53カ所） と厚生年金病院 （10カ所） の売却は、 健康保険や公的年金の保険料を使った豪華な保養施設整備などが、 「無駄遣い」 と社会批判を招いたのが発端です。 社会保険庁と関連施設の整理合理化方針が示され、 05年には 「グリーンピア」 などだけでなく、 地域住民の存続要望を無視して、 両病院についても廃止・売却方針を決定。 現在、 病院は、 独立行政法人 「年金・健康保険福祉施設整理機構」 （ＲＦＯ） が管理・保有し、 来年９月が売却期限となっていました。
　近畿２府４県では７病院があり、 大阪では大阪厚生年金病院 （大阪市福島区） と星ケ丘厚生年金病院 （枚方市） が運営されています。 いずれの病院も、 地域の中核医療を担う拠点病院として整備され、 地域住民や医療関係者を中心に存続運動を続けてきました。
　大阪厚生年金病院 （５６５床） は１９５２年に設立。 がんや脳卒中患者への内・外科的治療や地域開放型の産科医療、 24時間対応の小児救急や長期入院児童の 「院内学級」 設置、 さらに救急患者受け入れは年間１万人に及ぶほか、 身障者や生活保護患者などの受け入れなど、 地域医療の拠点病院として、 利用者や地域住民の生活に根差してきました。

「守る会」 の粘り強い運動

　元福島区医師会長の小田徹也さんらが中心になって、 05年に設立された 「大阪厚生年金病院を守る会」 は、 病院や患者会とも連携し、 公的存続を求める署名12万人分を大阪府知事に提出。 同年府議会と大阪市議会が存続を決議。 同会は粘り強く国会要請やシンポジウムを行ってきました。
　日本共産党は当初から一貫して病院の廃止・売却方針に反対。 公的病院としての維持・発展を求める運動を展開。 大阪市、 枚方市の両党議員団も議会内外で積極的に活動していました。

大阪厚生年金病院存続に尽力
日本共産党の清水ただし大阪市議の話

　５月の市議会民生保健委員会では、 院内学級があるので子どもが進級できた病院で一生懸命働いている医師や看護師の姿を見てほしいなど住民の切実な声を紹介し、 厚生年金病院の存続・充実を求める陳情書の採択を強く求めました。 私自身も、 市議候補のときから署名集めに取り組んできましたから、 公的存続の方針が明確に示されたことを心から喜びたいと思います。 党派を超えた運動が実を結びました。 今後新しい運営体制への移管をどう進めるか、 医師不足などの課題の中でこれまで以上に地域に根差した病院づくりが求められています。 これからも皆さんと一緒に市民の命と健康を守る政治の実現へ全力を挙げる決意です。