国民・府民が作り出した新しい政治情勢の下、 国民共同で切実な要求実現を目指そう―。 「軍事費を削って暮らしと福祉、 教育の充実を国民大運動大阪実行委員会」 は９月30日、 大阪市内で、 「秋の運動スタート集会」を開催。 日本共産党の宮本たけし衆院議員が国会情勢を講演し、 「わくわくする激動の情勢。 要求実現の運動を大いに広げよう」 と呼び掛けました。

　集会は、 自公政権を退場させた下で、 連立政権に切実な要求実現を迫る秋のたたかいの出発点にと開かれたもの。 大阪労連の川辺和宏議長はあいさつで、 「変化を求める国民の声が政治を動かす時代になった。 出足早く要求を打ち出し成果を勝ち取っていこう」 と述べました。
　宮本議員は講演で、 「国民のたたかいの成果で自公政権を退場させ、 新しい政治を探求する画期的な情勢が生まれた」 と強調。 民主党中心の新政権に対し 「良いものには賛成、 悪いものには反対」 という 「建設的野党」 の立場で望む党国会議員団の立場を表明し、 「皆さんの草の根の運動の共同・連携を強めて国会論戦を行い、 積極的に政治を前に動かしていきたい」 と述べました。
　宮本議員は、 鳩山新政権が取り組むとしている�@温室効果ガス削減目標25％�A核密約問題全容解明・解決―に触れ、 いずれの問題も 「財界・大企業中心」 「日米軍事同盟中心」 の政治から抜け出すかどうかの試金石となる課題だと指摘。 自公政権退場で切り開かれた新しい政治プロセスについて、 「曲折や逆行も予想されるが、 広範な国民の監視とたたかいが政治を前に動かす決定的な力になる。 臨時国会と来年の通常国会では頑張れば頑張るだけ要求を実現するような国会論戦を、 皆さんと一緒に進めていきたい」 と語りました。
　質疑に続いて各団体の代表が、 後期高齢者医療制度の廃止や、 学費無償化など教育予算増額、 生活保護の母子加算復活など社会保障の充実、 労働者派遣法の抜本改正、 最低賃金アップなど、 さまざまな運動課題について発言しました。
11月８日に
国民大集会
　不況打開、 なくせ貧困、 雇用確保、 守ろう！いのちと暮らしをスローガンに掲げ11月８日に東京・代々木公園で開かれる 「新しい未来 （あす） へ！11・８国民大集会」 の成功が呼び掛けられました。 大阪労連の宮武正次事務局長は、 「府内から要求を総結集し、 国民的運動のうねりをつくりだそう」 と述べ、 ５００人の参加で成功させようと訴えました。