日本共産党大阪府委員会と同国会議員団大阪事務所は10日、 国会報告と要求懇談会を開催。 山口勝利府委員長、 吉井英勝・宮本たけし両衆院議員と山下よしき参院議員、 清水ただし大阪市議・参院選大阪選挙区候補、 各分野29団体の代表者や地方議員ら１０９人が参加しました。

　山口委員長のあいさつに続いて国会報告した山下議員は、 新しい国会での日本共産党の活動について、 「国民の願いに沿った民主党の政策について、 抵抗する財界やアメリカからの圧力がすでに始まっている」 と指摘。 自動車産業が派遣切りした労働者を、 エコカー減税で需要が増えている期間のみ再び雇用する動きなどを紹介し、 「労働者の使い捨てを前提にした雇用に反省がない」 とし、 労働者派遣法の抜本改正は急務だと述べました。 　また温室効果ガス排出削減の中で 「国民負担増」 などの抵抗が起きていることについても、 「ヨーロッパのように企業との公的な協定を結ぶことと、 社会構造そのものを変える必要をしっかり訴えていく」 と述べました。 安保・外交の面では、 普天間基地移転問題で鳩山首相の態度が定まらないことを指摘、 「財界・アメリカ言いなりの２つの政治悪を乗り越える立場を持つ、 日本共産党の出番だ」 と述べました。 　懇談で大阪市立大学２部 （夜間課程） に通う学生は、 年間約27万円の学費で通える同大２部が、 全国的にも貴重な存在になっているとし、 ２部廃止の根本原因である教育予算削減を止め、 増額することを求めました。 　大阪労連代表は、 自治体が発注する仕事に就く労働者が低賃金で働かされている 「官製ワーキングプア」 問題で、 労働者への一定水準以上の賃金支払いを義務付けるなど公契約法の制定を要望しました。 　保険医協会は、 レセプト （保険請求） のオンライン義務化について、 民間企業に莫大な利益をもたらす一方、 患者情報の漏えいや、 小規模の医療機関や高齢医師などが廃業に追い込まれるこ懸念を示し、 撤回に向けての国会との橋渡し役を要望しました。 　建交労は、 個人請負で働く労働者が、 労働者の権利を行使できない状態に置かれている問題を告発。 府高教の代表は、 就職難の下、 卒業と同時に失業者となる若者に失業保険のような手当が何もない問題を訴え。 高校の授業料無償化について、 「予算が学校に直接下り、 エアコン代も含めた授業料そのものが無償になることが大事」 だと述べるとともに、 教育予算増額や非常勤教員の貧困問題解決などを求めました。 　ＪＭＩＵのメンバーは、 高齢者雇用安定法が法の趣旨から外れた賃金引き下げやリストラに使われているとし、 法改正を訴え。 自交総連はタクシーの新規免許・増車規制に同党が果たした役割に感謝を述べつつ、 バス運転手に長時間労働を認めている法の改正などを訴えました。 　大阪から公害をなくす会は、 未認定の公害患者が府内に約３万人いることがアンケート調査で明らかになったと報告し、 早期の救済を要望。 認定患者よりも症状が重く、 酸素吸入のために苦しい生活を強いられている患者の実態も訴えました。 　このほか、 公営団地の削減によって高齢者が転居を半ば強制されている問題、 寝屋川の廃プラスチックリサイクル施設の公害問題、 ヒブワクチンの予防接種の公費補助への要望も出されました。 　地方議員から、 国民健康保険や介護保険など自治体の努力では解決できない問題などについて施策充実などを求める声が寄せられました。 　要望を受け、 吉井議員は 「若者の貧困問題は、 将来の無年金者や生活保護受給者を増やし、 国や地方自治体財政にもかかわる問題」 だとし、 石井郁子前衆院議員の仕事を引き継いで文教科学委員会と 「青少年問題に関する特別委員会」 に所属する宮本議員は 「子どもは日本の未来。 政治を前に進めるため、 全力を尽くす」 と述べました。 　清水候補も来年の参院選必勝への決意を語りました。