総選挙で国民から 「ノー」 の審判が下った自民党政治。 その司令塔だった財界・大企業はいま、 消費税増税と一体の法人税減税などを声高に叫んでいます。 大阪でも関西財界が、 国に大企業優遇を求めるとともに、 大阪府政、 大阪市政に対しても、 府庁ＷＴＣ移転やベイエリア開発を強引に求めています。

使い古された文句を口実に

　日本経団連は、 ２日に発表した 「平成22年度税制改正に関する提言」 で、 法人実効税率の引き下げ （40％から30％に） と同時に、 消費税増税を要求。 「社会保障の建て直し」 などを理由に、 15年度までに10％、 25年度までに17〜18％へと、 「段階的に消費税率の引き上げを進めていく必要がある」 と要求しています。

　関経連も９日に発表した意見書 「２０１０年度税制改正に望む」 で、 「国際競争力を意識した早期かつ大胆な法人実効税率の引き下げ」 を要求。 その一方で、 「社会保障財源や地方の安定財源としての消費税のあり方の検討」 を挙げ、 「具体化の議論を急ぐ必要がある」 と迫っています。 　関経連はこの意見書では、 日本経団連のように増税時期や税率は明記していませんが、 総選挙直後の９月２日に発表した 「新政権の政策に望む」 では、 早くも 「消費税率の見直しが必要」 と強調しました。 　民主党は、 今後４年間は消費税は増税しないとしているものの、 将来的には年金財源として税率引き上げが必要としている中で、 消費税増税の旗を振る財界の身勝手な主張は、 見過ごせません。 　さらに関経連は 「新政権の政策に望む」 で、 派遣労働法の抜本改正や最低賃金の大幅引き上げに対して、 「企業に負担を強いることは、 結果として雇用機会を減少」 させるなどと、 真っ向から反対。 民主党が掲げた 「温室効果ガス25％削減」 にも、 削減目標の変更を求めています。

ＷＴＣ移転と開発をあおり

　15日、「舞洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」 の第２回会合が開かれました。 府庁ＷＴＣ移転を 「起爆剤」 として、 破たんしたベイエリア地域の 「再開発」 を目指して、大阪市の平松邦夫市長と橋下徹知事、 関西財界３団体 （関経連、 大阪商工会議所、 関西経済同友会） で設置した機構です。
　今回議題となった 「中間とりまとめ」 は、 ＷＴＣへのアクセスである咲洲トンネルの無料化や、 企業誘致チームの設置など 「短期的取り組み」 とともに、 ＪＲ桜島線の延伸やなにわ筋線、 淀川左岸線延伸部の整備など巨大開発を 「中長期的な検討課題」 に打ち出し、 橋下知事は 「１００点満点」 と自賛しました。
　関西財界は府庁ＷＴＣ移転案がことし２月府議会に提案された当時、 「関西再生の起爆剤」 だとして府庁移転を支持する緊急アピールを発表。 否決後の６月、 関西経済同友会は橋下知事と平松市長への 「緊急要請」 でベイエリア再開発の 「グランドデザイン」を描き、 「その中で府庁移転が可能となる環境を整備せよ」と要求していました。
　ところが 「中間とりまとめ」 ができた途端、 関西財界側は 「現時点ではこれでいいが、 ビジョンが目に浮かばない。 本当に実現していくメリットを示さないと、 企業は出ていかない」 （大阪商工会議所の佐藤茂雄副会頭）、 「大学誘致や府庁 （移転）、 人が動くことをまずやらないと」 （関西経済同友会・中野健二郎代表幹事） などと、 他人事のように注文。
　平松市長は 「もし府庁移転がなくても、 この協議会にご協力いただきながら、 あの地域を開発したい」 と語りましたが、 関経連の下妻博会長は 「（どこの企業が） 行きますかと言われても、 『まず、 府庁は行くのか？』 という話になる」 などと府庁ＷＴＣ移転を要求。 ＷＴＣへの利便を図るため、 地下鉄中央線の延伸すら提案しました。
　こうした関西財界のやり方に対して、 日本共産党大阪府議会議員団の宮原威団長は、 「無責任に巨大開発を押し付け、 破たんしたつけを府民に肩代わりさせ、『今後は（大）企業がもうかる計画をつくってくれ』 などという財界の一方的なやり方を繰り返させてはならない」 と強調しています。