残業代未払いの問題で大阪労働局が10月29日、 ２００８年度中に監督是正し割増賃金を支払わせた事案について集計結果を発表しました。 それによると、 是正された企業は１５１社、 支払いを受けた労働者は２万５１５５人に上り、 支払額の合計は29億２４４２万円でした。
　同労働局は労働基準法第37条に基づいて、 管内労働基準監督署を通じて、 賃金不払残業の是正を指導。 割増賃金などが支払われた事案 （１企業当たり１００万円以上のもの） を集計しました。
　04年度から07年度まで是正企業数は毎年増加してきましたが、 08年度の企業数と支払い額は、 いずれも前年度から19社、 36億円の減。 労働者数も７１０９人減りました。
　１企業当たりの平均金額は１９３７万円で、 労働者１人当たりの平均金額は11万６千円と、 依然として違法実態が横行していることを示しています。
　日本共産党は１９６７年以降、 ３００回近く国会質問でサービス残業問題を追及してきました。
　01年４月に厚労省は、 サービス残業根絶のための通達 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」 を出し、 これに基づき労働局による是正・指導が強められてきました。
　大阪労働局は、 今後とも重点的な監督指導や 「労働時間適正キャンペーン」 など、 賃金不払残業の解消を図るとしています。

労働時間の短縮を
宮武大阪労連事務局長

　サービス残業是正結果から、 依然として職場の無法が横行している実態が浮き彫りになっています。 非正規労働者の雇用が脅かされる一方、 正社員はそれこそ命懸けで働かされており、 低賃金・無保険・細切れ雇用の長時間過密労働の正社員問題にメスを入れなければ、 サービス残業の根本解決はできません。
　有効求人倍率は縮小し続け、 企業内失業者ともいえる休業者も高止まりしています。 長時間労働・サービス残業の是正は新たな雇用につながります。 今後も正・非正規労働者や管理職も含め、 適正な労働時間規制の実現へ全力を挙げたいと思います。