年収３５０万円以下が対象

　経済的理由などで進学をあきらめる生徒が出ないよう、 大阪府は２日、 年収３５０万円以下の世帯の私立高校授業料を実質無償化し、 併せて公立入学定員を約３千人増やす方針を決めました。 来春の高校入試の方針を話し合う大阪府公私立高校連絡協議会がこの日府庁内で開かれ正式合意したもの。 鳩山政権が来年度からの公立高校の授業料無償化方針を打ち出す中、 「私学も無償に」 と強く求める関係者の声が政治を大きく動かしました。
　府内の私立高校94校の平均授業料は約55万円。 府はこれ以下の私立高校を対象に就学支援の 「推進校」 に指定。 府内在住の年収３５０万円以下の世帯に対し、 授業料が実質無償となるよう国の助成額24万円との差額を支給 （最大31万円） します。
　一方、 大阪府は、 私立高校の授業料値上げの抑制を促すための措置だとして、 授業料や役員報酬が、 今後検討する基準額より高額な高校に対し、 来年度から私学助成を減額する方針も打ち出しています。
　来春の中学校卒業者は前年度比で約３５００人増え、 ２０１４年度まで増加傾向が続きます。 公私の入学定員はこれまで 「７対３」 とするよう取り決められてきましたが、 大阪府教育委員会は、 高校就学を断念する生徒が出ないよう、 来春の卒業予定者など自然増加分に加え、 ９６０人の別枠を設け入学定員を今年度より約３千人増やします。
　大阪府は08年度、 多くの生徒・保護者、 関係者の反発を無視して私学助成を減額。 私立高の半数以上が授業料を引き上る結果となりました。 経済不況の影響など 「公立志向」 が高まる中、 今春の入試では公立にも落ちて高校進学を断念する生徒もあり、 進学率は前年度を１・２ポイント下回る91・６％に落ち込みました。

談話
運動の成果、 完全無償化を
大阪私学教職員組合書記長　岩井繁和さん

　セーフティネットの政策で年収３５０万円以下の所得制限付きという課題を含みつつも、 府が他府県に先駆けて私立高校の学費無償化に踏み込んだことは、 評価できますし、 私たちのこれまでの運動の成果です。
　私学の学費の完全無償化に向けては、 さまざまな課題があり、 議論が必要ですが、 父母、 生徒、 そして府民とともに共同を広げ、 進んでいきたいと思います。

生徒すべてに行き届いた教育を
府立高校教職員組合書記長　米山幸治さん

　世界的不況が進行する中、 この春の入試では公立高校が大きくあふれ、 涙をのんだ生徒が多数出ました。 「同じことを繰り返すな」 「15の春を笑顔に」 と多くの府民が立ち上がり、 今回の公立高校の受け入れ枠の拡大へ一定の前進ができました。 さらに、 受け入れた生徒すべてに行き届いた教育を保障する条件整備が求められます。